両親の離婚、リストラ等、様々な理由で経済的に困窮している家庭が増えています。そして、そういった家庭に育つ子どもの中には、通いたくても塾に通えないケースもあるそうです。「子どもの貧困」というと、途上国のイメージが強いかと思いますが、実は日本も例外ではない事が厚生労働省の調査で分かっています。

子どもの6人に1人は貧困という現実…

出典 http://free-photos.gatag.net

厚生労働省による貧困率のデータによると、平成21年度時点で子ども(17歳以下を対象)の貧困率は、15.7%となっており、6人に1人の子どもが貧困状態であるということが分かっています。

片親の家庭では半数以上が貧困

出典 http://free-photos.gatag.net

子どもがいる現役世帯のうち(世帯主が18歳以上65歳未満という条件)、大人が一人だけの世帯では、半数以上の50.8%が貧困とされています。これは、離婚による母子家庭の増加や、養育費を受け取れていないことにも原因があると考えられています。

離婚時に養育費の取り決めをした場合でも、継続的に支払ってもらえている家庭は約2割に留まると言うのが現状です。

子どもの将来を考えた時、進路は大切な分岐点の一つです。公立ではなく、私立の豊富なカリキュラムを受けさせたいという思いや、地元の公立が荒れている場合は通わせたくないという思いから、中学受験する子どもが増えています。

千代田区では半数以上が中学受験をしている

出典 http://resemom.jp

この表は、平成24年3月に公立小学校を卒業した子どもの進路状況です。トップの千代田区では、約40%の子どもが国立や私立へ進学しています。

受験をする=塾に通う=経済的な負担、という構図は子育てをする上で悩ましい問題でもあります。貧困とされている子の中には、通いたくても塾に通えない子や、行きたい学校に通えない子、教材すら買ってもらえない子もいます。そんな子ども達のために、無償で門戸を開放している学習塾があるのです。

学びたい気持ちと他の塾に通っていなければOK

出典 http://free-photos.gatag.net

塾によって対象学年などは様々ですが、概ね学びたい気持ちがあること、他に塾へ通っていないこと、家庭教師を頼んでいないこと、という条件を満たしていれば通う事ができるようです。

NPO法人が運営している場合や、個人の厚意で運営されているなど、形態は様々です。中には収入金額によって入会の制限がある塾もあるので、確認してみて下さい。

教えてくれるのは、ボランティアスタッフ

出典 http://www.pakutaso.com

教えてくれる先生は、元教師であったり、社会人、大学生など、様々。基本的にボランティアとして勉強を教えてくれているようです。無料で運営が出来るのは、こうしたボランティアスタッフの力が大きいのではないでしょうか。

月謝の他、教材なども無料のところがほとんどのようです。家庭の事情で学ぶ機会を失うということは、長期的に考えると社会人になってからの収入格差にもつながる問題として捉えられています。公立の学校で教わる内容だけでは、いざ受験をする際には限界があるとも言えます。

東京にある無料学習塾

東京にある無料学習塾をいくつか紹介します。もし、お近くでお子さんを通わせたい、ボランティアスタッフをしてみたい、という方は参考にして下さい。

他にも、インターネットで検索すると無料学習塾のHPが出てきます。経済的な格差で学ぶ機会を損失することは子供の将来に大きなハンデを背負わすことになってしまいますので、ボランティアでこのような無料学習塾が増えていくことはとても素晴らしいことですね。

この記事を書いたユーザー

Spotlight編集部 このユーザーの他の記事を見る

Spotlight編集部の公式アカウントです。

権利侵害申告はこちら

Spotlightのライターなら1記事最大3000円もらえる!日本最大級メディアでライターデビューのチャンス