記事提供:しらべぇ

9月28日、衆議院が解散される前の国会において、議論の中心となっていたのは、「森友・加計問題」。

安倍首相が、それぞれ関係が深いとされる森友学園、加計学園グループに小学校設立や獣医学部新設のために便宜を図ったのではないか、とされる疑惑だ。

とくに森友学園は、首相の妻である昭恵夫人が「名誉校長」となっていたことから、「アッキード事件」とも呼ばれた。

■「国難突破解散」より突破したかったのは?

安倍首相は、衆院解散後の記者会見で、急速に進む少子高齢化と北朝鮮の脅威を例に挙げ、「国難突破解散」と名づけた。

しかし、それまでの国会審議や森友・加計問題をめぐる報道から見ると、「突破したかったのは国難ではなく、自らのピンチではないか」と勘ぐれなくもない。

世間は、実際にどのように感じているのだろうか。しらべぇ編集部は、全国20~60代の男女1,354名を対象に調査を実施した。

■5割が「モリカケ問題はうやむやに」

今回の解散総選挙が、森友・加計問題にどのように影響するかについて、「うやむやになる」と答えた人は、47.2%。「変わらない」という回答の2倍を上回った。

■4割は「調査・審議が不十分」

一方で、モリカケ問題の調査や審議については、4割以上が「不十分」と感じていることも判明。

年収別に見えると、300~500万の層のみ拮抗しているが、それ以外では「不十分派」が圧倒。高年収層も、さらなる疑惑解明を求めていることがわかる。

■選挙戦の焦点ではないが…

とはいえ、選挙となると焦点はいつも「景気・経済」の問題に集中する。与党が進める消費税増税の是非もあり、野党サイドもモリカケ疑惑に拘泥(こうでい)しているわけにもいかないだろう。

国民の多くが感じているように、「うやむやな幕引き」に落ち着くとすれば、安倍首相の戦略は賢明だったと言えるかもしれない。

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2017年9月29日~2017年10月2日
対象:全国20代~60代の男女1,354名(有効回答数)

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