記事提供:しらべぇ

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める政治団体「都民ファーストの会」と公明党は、今月開かれる東京都定例議会に、子供を受動喫煙から守ることに特化した条例案を提出することを明らかにした。

ネット上では、この条例に関して多くの論議がされている。

■「子供のいる家は禁煙」条例に賛成?

具体的な条例案は、子供は自分でたばこの煙の被害を避けることが難しいとして、子供がいる家や自家用車の中、通学路、公園などで喫煙をしないよう求める内容となっている。

しらべぇ編集部では、全国20~60代の男女1,348名を対象に、「子供のいる家は禁煙」条例について調査を実施すると、条例に賛成しているのは全体の55.8%だった。

性別・年代別では、女性に賛成意見が多く、半数を下回ったのは20代男性(42.0%)と40代男性(46.3%)。

条例案が提出される東京都民は、賛成派が半数を割り48.4%。また、既婚者は未婚者よりも賛成派が多いことも判明した。

喫煙者が嫌いだと答えた人の中では、条例賛成派が73.5%。賛成できない人も一部いるようだ。

■家の中まで都政が踏み込むのか?

Twitter上では、「どんどん進めてほしい」「子供のためにはいいこと」と、条例を願う声が見られる。

一方、罰則がないことで、条例が名ばかりになってしまうとの懸念もあり、都内でのタバコ販売に制限を設けるほうがいいのではとつぶやく人も。

また、いちいち家庭の中まで都政が詮索しないでほしいと願うツイートもあった。

今回の条例案は、罰則のない努力義務にとどめるが、都民ファーストの会のサイトを通じて都民から意見を募集中だ。

受動喫煙対策自体も、飲食店など建物内を禁煙にするなど、東京五輪を前に活発な論議が続くとみられている。

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2017年8月25日~2017年8月28日
対象:全国20代~60代の男女1,348名(有効回答数)

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