9月1日は子どもの自殺が最も多くなると言われています。警察庁によると、2016年は1年間で300人前後の小中高生が自殺したことが判明。

そして、いじめなどを受けている子どもたちの多くが夏休みの明ける毎年9月1日、学校へ行くことへの恐怖に耐えられず自ら命を絶っています。

メルマガ『伝説の探偵』の著者で、数多くのいじめ問題を扱ってきた「T.I.U.総合探偵社」代表で現役の探偵の阿部泰尚さんは、自殺との因果関係を認めない日本の教育現場の隠蔽体質について疑問を呈しています。

いじめ自殺防止のための共同宣言と嫌がらせ2017

9月1日は子どもの自殺が最も多くなるというデータがある。

昨年も我々はいじめ自殺防止のための共同宣言を行なったが、今年もこの宣言は実施する。

同様に毎年のことだが、この8月20日以降の週は、NPO法人ユース・ガーディアンの相談電話やメール相談が増え、子どもから直接「学校に行きたくない」という内容の相談が来る。

いじめ自殺防止のための共同宣言

学校に行きたくなかったら、行かなくてもいい。

学校が君にとっての地獄なら、行かなくてもいい。

ただ、教えてほしい、何があったのか?何が起きたのか?

もし、今、話すことがつらかったら、話せるときまで私たちは待っている。

命はリセットできない。

想像してほしい。君がいなくなってしまったら、君の大好きな人たちがどれだけ悲しむのか。

君につらい思いをさせた人たちは反省するのか?罪を償うのか?

逃げる場所は必ずある。

もしも、君が逃げるなら、この宣言に賛同したすべての団体とすべての人たちが、君の逃げ場を探す。

もしも、君が戦うのなら、この宣言に賛同したすべての団体とすべての人たちが、君を徹底的にサポートする。

私たちは、君が声をあげてくれないと、君を見つけ出すことができない。

だから教えてほしい。

私たちは、君の話を聴く。

君の元へ駆けつけて、直接助けることもできる。

だから、ちょっとだけ勇気を出して連絡してほしい。

一人では大変なら、私たちに連絡してくれればいい。

必ず、その勇気に報いるサポートをする。

出典いじめ自殺防止のための共同宣言

小中高生の自殺は毎年300人前後

警察庁の発表によれば、2016年に小学生12人中学生93人高校生215人が自殺している。その多くの原因に「いじめ」は常に取り上げられるが、公式の発表においては、いじめは原因としてはその数があまりに少ないのだ。

よくあるいじめ自殺調査を公がやると、「いじめはあったことは認められるが、自殺との因果関係はない」という一般には理解の域を超えた発表がなされている。

「自分が長所だと思っていたところが他人に否定されると自己嫌悪が凄まじいことになる 今まで自分が誇りにしてきたものはなんだったんだと思う…」

2015年に自死した彼は彼が最も得意としていることをクラス委員の生徒から何度も叱責を受けていた。その様子を見ていた生徒らは、なぜそのクラス委員が激昂しているかわからなかった。

なぜなら、自死した彼の実力は圧倒的すぎて、文句を言うところなど1つもなかったからだ。

彼は苦笑しながら謝っていたということだが、心の底では深く傷つき心の中で「なんでだ!」と叫んでいた。

それ以降もこの叱責は続き、彼は体調不良で保健室に通うようになるが、こうした段階になっても誰も彼を助けようとはせず、クラス内に流れる空気によってフォローする者もいなかった

ここからしばらくして夏休みに入るが、その間も彼は悩み続けていた。

夏休み中の部活などの活動は、体調不良で休むことができたが、明けてしまえば、体調不良でも休むわけにはいかない。

夏休み明けからは、クラス内や部活でのいじめ(この場合は主に孤立、存在否定の行為)が行われ、彼は自死という道を選ぶことになったのだ。

もしも、「学校なんかに行かなくても良い」という言葉が彼に届き、もはやいじめ自殺は学校単体では防げないのだから、あまりにきついときは、学校に行かなくてもいいのだということが、「いじめ自殺防止のための共同宣言」の言葉の通り、普通(常識)であれば、自死を選択する可能性は極めて低かったはずだ。

不登校ではない「登校回避」、「安全確保」

学校に行かないことは不登校というが、私はいじめなどによって学校に行かないことを選択したということから、「登校回避」「安全確保」といっている。

教育を受ける権利はあるが、それは義務ではないし、教育を受けたい知識を身に付けたいという場合は、広く誰もが受けられる制度をこの国は作るべきなのだ。とかく、困れば精神論に偏りがちな日本のトップはいっそ、若者に委ねてみてはいかがとも思うくらいだ。

学校に行くことが死を選ぶ要因となるならば、「行かない」「いじめ加害者からの連絡は一切拒否・拒絶」を正当化すれば、これは事実として「欠席」だとしても、この理由が認められるときは、「出席扱いとして課題や学業的な行為、情報は個別に教員なり事務員が当該生徒に送ればよい。

今のように、これを例外として扱ってはいけないのだ。

これで相当数のいじめ自殺は予防できるはずだ。もちろん、根本的な改善にはならないが、場当たり的であっても一人でも多くの児童生徒の選択に影響を与え、命が救われるのならば登校することの美徳など糞の価値観にもならない

だから私は教育機関からの公演依頼などが殺到している昨年夏、その全てが中断されることがわかっていながら、この「いじめ自殺防止のための共同宣言」を熱病にかかったように仕上げ、連絡がその場でつくNPOなどの代表者に「どう?賛同してくれないかな?」とやったわけだ。

そして、予測どおり、私は教育機関からの講演依頼などが相手都合でキャンセルされていったのだ。

市教育委員会の対応

当初はPTAからの依頼であった「いじめ予防講座」は、教育委員会からの名指しでキャンセルされ、教育委員会指導主事が私の代役となった。

この折、テロ的に私のやった共同宣言を読み上げ、「阿部さんは何も学校社会を否定したわけではない、死を選択するくらいなら学校なんか行くな、といって子どもの命を救うチャンスを求めただけだ」とアナウンスしたPTA役員は、拍手喝采を受けたが、指導主事は「教員でもない者がこの世界の辛さや厳しさなど知るはずもない」と批判を言った。

現役の弁護士で子が通う小学校のPTA役員であり、私に講演依頼を打診していたAさんは、PTA側が阿部に講演依頼をして、私が快諾した時点で、契約は成立しているといった。確かにそうなのだ。

ところが、教育委員会はこれを正式に依頼書を出していないから契約にはなっていないのだと言ったそうだ。

Aさんは弁護士であり、契約の法的な概念上、契約は申し込みと承諾で成立し、それに紙でのやり取りは必要はないことをよく知っているため、それはいけないと諫言したそうだ。

「もしも阿部がやる気ならば、訴えられて大恥をかくことになるぞ」

Aさんはこの市教育委員会に謝罪をさせようという義侠心からの言葉であったが、私のところには、この教育委員会から、「依頼は改めてなかったことにしてください。つきましては、依頼はありませんでしたと一筆書いて郵送してください」という意味不明な電話があった。

これがこの市教育委員会の本質であれば、到底いじめの解消などできるはずもないと苦笑するしかなかった。

最も問い合わせが多い取材の回答

「もしも自分の子どもがいじめられていたと知ったらどうしたらよいですか?」という質問は、取材の申し込みで最も多い共通する質問であるが、回答はシンプルだ。

学校に行きたくなかったら行かなくていい。辛い思いをするくらいなら、家でのんびりゲームをしたりお菓子を食ってゴロゴロしていればいい」ということだ。

数日の欠席など、進学にも何にも全く影響しない。ということを、親が我が子に話しておけばいいのだ。まずはの対策は、最悪の事態を回避する道を作っておくことだ。

「行きたくないなら行くな」

親としてそれを大いに推奨する。その上で、じっくり腰を据えて、いじめ対策をしようじゃないか。手に負えないようなら、専門家を呼ぶし雇う。そういう方針だから、安心していいといっておけばいい。

私は我が子にもいじめ被害にあったと相談をしてくる子ども達にもこう言っている。

親の最大の仕事は何か?知っているか?…答えは子どもに迷惑をかけられることだよ。いじめもそう、反抗期もそう、親になった以上、子どもからの迷惑は大いに歓迎すべきことなんだよ」と。

子ども達は一様に、「え?」という反応をする。

初めて、いじめを相談して迷惑をかけても面倒をかけてもよいのだと知るのだ。

なかには、家庭の事情でそういうのがダメな子がいるが、その場合は、そういう役目を担うために私がいるのだと話す。

時に私は「私が許可したから学校に行かないのだ、と言いなさい」という。そうすると、その保護者から、「何の権利があって、学校に行かないことを許可したのだ!」とクレームが来るが、その対応もしっかりする。

教師の中には、私の考えに腹のなかで大いに賛同する者もいて、それでも学校にいる教師としては、来なくていいよとは言えないのです、と苦笑する。そういう気持ちはよくわかるから、仕方ないよねと私も苦笑する。

行きたくないなら行くな」、「君が行く価値もない学校など君から切り捨ててしまえ」そういうメッセージをしっかり伝えていければと思う。

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