九州北部に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨。世界的な気候変動が伝えられる中、首都圏が想定外の雨による災害に襲われないとも限りません。

今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、著者でマンション管理士の廣田信子さんが二人のスペシャリストの声を紹介しつつ、いつ起きてもおかしくない「首都水没」についての危機意識の向上を訴えています。

東京の地下に洪水が流れこんだら…

こんにちは!廣田信子です。

先週は、想像を超える豪雨の被害に合われた方々のニュースに言葉がありませんでした。どれほどの恐怖だったでしょう。ただただ祈るばかりでした。

ここは「川」、ここは「道」、ここは「宅地」なんて、人間が人工的に造った区分が、自然の前ではいかに無力かを思い知らされた気がしました。その自然の猛威は年々増しているように思えます。

ちょうど直前に、地域マネジメント学会のシンポジウムで、気象変動に伴う都市の水害の問題を扱ったばかりで水害対策について書かなければと思っていたところでしたが、リアルに今起こっていることを思うと、とても書けませんでした。

でも、大事なことですので、ここできちんと書き留めておこうと思います。

シンポジウムの基調講演は、中央大学理工学部都市環境学科の山田正教授でした。先生のお話で気になったところを私なりにメモを起こします。

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本来「土木工学科」といったものが、今は、大学の経営判断で「都市環境学科」という名称になって中身が分かりにくくなっている。土木工学が軽視されるのでは日本の国土を守れない。自分でものを考え、行動しなくなった社会の傾向に危機感を感じる。

水害対策も同じ。天気予報で危険が迫っているのが見えているのに誰も逃げない。2015年9月の鬼怒川決壊は記憶に新しいが、鬼怒川の堤防決壊は過去に何度も起きているのに、その危機意識が継承されていない

堤防が切れるのは、だいたい昔は川だったところの上に堤防が築かれているところ。その危険なところに家がたくさん建っている。

決壊時の映像をスマホで映したものが残っていて、研究者にはありがたいが、この状況は、本来撮影しているような場合じゃなく、すぐにでも逃げなくてはいけない状況。危機感が薄い。結局逃げ遅れて、自衛隊にヘリで救助してもらうことになる。

緊急放送をしても、標準語で言われても切迫感を感じない、ただ逃げろというだけでどこに逃げればいいのか言わなかったと非難があったが、自分の命を自分で守るという感覚があまりにも欠如している。

自分の地域の避難所ぐらい知っているのが当たり前。避難訓練に参加していれば分かる。緊急時に、いちいち地域別に避難所を知らせる放送することなんてできない。

自衛隊が、1,300人をヘリコプターで運んで救出した。8万人の人口の常総市で1,300人だ。もし東京で堤防が決壊したら、江戸川、江東、葛飾、隅田、足立の5区の180万人が避難しなければならない。いったい、どうやって避難させるのか。

自然災害に対する緊急時の判断に関しては今のように地方分権はダメ。命令を誰が出すか今の法律に書いてない。

被害想定についても、過去の雨量の分析ではもう対応できない。地球温暖化による気象変動を盛り込んだ対策をしていないのは、世界の中で日本だけ

あまりの無関心に、もし、堤防が決壊したり、高潮が襲ったら、どれほどの地域が水没するか具体的に見せようということになった。

最大級のものが来たらどうなるかを国民に見せて、これを防ぐにはどのくらいお金がかかるか、どのように街をつくれば被害を少なくできるかを表に出して議論していかなければならない。

想像以上に恐ろしい、首都圏「洪水」の被害

水害はハードの整備なくしては防げない。スーパー堤防等の土木の公共事業を減らすのはたいへん危険。

また、ソフト面では、人の命を守る防災教育を義務教育からすべきだが、それぞれの分野の学者や役人が、自分の分野こそ教育が重要だと主張するので、提案しても飛ばされる。

そんな中、北海道が、「水防災意識社会再構築ビジョン」をつくったのは画期的なこと。いかに北海道が気候変動、気象変動を深刻に感じているかだ。

東京の中心部は守られ過ぎている。それが水害に対する防災意識の低下につながる。荒川、隅田川等の堤防は、都心側が1.5m高くなっていている。

堤防を越えた水は必ず東側に流れるようになっていて、江東、隅田、荒川等が水没し、都心が守られるようになっている。首都圏でも豪雨洪水から社会を守ることを本気で考えなければならない。

洪水の被害は甚大だ。日本の損保会社が、東北の津波被害に払った保険金より、タイの洪水被害に払った保険金の方が多い。

洪水によってサプライチェーン(製造業において、原材料調達・生産管理・物流・販売までを一つの連続したシステムとして捉えたもの)が完全に切れてしまう

一端切れたら元に戻らない。会社や工場の機能を別の地域に移したら、もう首都圏に帰ってはこない。

東京の雨水処理は、1時間50ミリの雨量に対応できるよう設計していたが、今では、1時間100ミリのゲリラ豪雨が普通に起きている。100ミリに対応するためには10兆円掛かる。計画を超える洪水は必ず来る。

外水氾濫(河川の水が溢れる)、内水氾濫(排水溝等から水が溢れる)が同時に発生した場合を想定しなければならない。

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…というお話でした。

今回の豪雨で福岡や大分に降ったような雨が台風の前の雨雲でもたらされ内水氾濫を起こし、川が危険水位になっているところに、大型台風が満潮時に東京湾を襲い、高潮となって河川を上がったら…広範な地域が水没することが考えられます。

もしも東京が大洪水に見舞われたら

低地に住宅が密集し、地下に地下鉄、共同溝等が網のように張り巡らされている東京が洪水に見舞われたらどんな被害が発生するか…。

地域マネジメント学会のシンポジウムでは、著書『首都水没(文春新書)』で知られ、東京の水害対策の第一人者である元都庁職員で工学博士の土屋信行氏の講演が続きました。

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中央防災会議のシミュレーションでは、荒川放水路の右岸で堤防が決壊した場合、11分後には、水は700m離れた南北線の赤羽岩淵駅に到達

駅入り口の1mの止水板を軽々乗り越え、水は地下鉄に駅に流れ込む。水は地下鉄トンネルを通って、次々に次の駅に流れ込む

大江戸線は、すべての地下鉄とつながっているので、堤防決壊6時間後には、西日暮里等6駅、9時間後には、上野駅等23駅、12時間後には、東京、大手町等66駅が水没

出典 https://youtu.be

動画「荒川氾濫」より、銀座水没のイメージ(国交省荒川下流河川事務所YouTubeチャンネル)

2001年に台湾を襲った台風で、台北市の地下鉄が水没したときには、軍隊の応援も入り国家が総力を挙げても復旧までに3か月かかっている。もし、東京の地下鉄がほぼすべて水没したら、復旧にどれだけかかるか想像もつかない。

地下鉄トンネルには水を止めるためのゲートをつくっているが、電気も途絶えた真っ暗な地下でいったい誰が閉めるのか?もし、中に人が残っている可能性があっても閉めることができるのか。

水害は地震と違って前もって準備できる。自治体に任せるのではなく、国が避難命令を出すべき。専門性がない指揮官の意思決定に任せていては多くの人の命を守れない。

先日の米国イージス艦の衝突事故では、船長は中に残っている7人を犠牲にしてもゲートを閉めて船と情報を守った。日本の誰にその判断ができるか。

水害対策は本当に遅れている。地下鉄入り口の止水設計は穴だらけで、地下鉄の排気口からも水は侵入するが対策はないに等しい

そして、地下にあるのは地下鉄だけじゃない。東京の地下に張り巡らされている共同溝や電気設備のための地下トンネルもすべてが繋がっていて、洪水を拡大する。

さらに、地上の植え込み等にある変電トランスが水につかることで漏電の可能性があり、電気をすべて止めざるを得ない

高潮も心配だ。細い河川を高潮が上ると狭窄によるせり上がりでものすごい勢いと高さになる。東京湾にはその危険がある水路が多数存在し、行き止まりにある水門ではとても防げない。

カスリーン台風のとき、1万4,000人が濁流の上の鉄橋を歩いて江戸川区から市川へ渡った。

その後整備されてきたス―パー堤防は、例え一部が決壊したとしても残った部分に、避難の高台としての機能が残る、不可欠なものだ。

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首都圏の河川の多くは、天井川周囲の地盤より川底が高い)です。周辺の地盤はどんどん沈下し、人工的な堤防で河川を固定していますが、放っておくと堆積物で川の水位はどんどん上がってしまいます

定期的に川底をさらって川の水位の上昇を防がなければなりませんが、もし、日本の経済力がこれだけの土木事業を維持できなくなったら、ものすごく危険な状態になってしまいます。

今後の気象変動による被害想定の大幅アップと、それに対応する土木事業が経済的に可能かと言う厳しい追いかけっこの状況にあることは間違いないように思います。

首都水没の想定は、直下地震の想定よりさらに困難を伴います。あまりに困難なので、多くの人が思考停止しているような気がします。

ただ、唯一の救いは、水害はある程度予測ができることです。洪水や高潮の危険があるときは、命を守るために、いち早く地下から地上に出る。水没が想定される地域では、高いところに避難することを常に意識した方がいいでしょう。

水は怖いです。簡単に人の命を奪います。私の一番古い記憶である伊勢湾台風翌日の見渡す限り市街地が水没している映像がよみがえります。

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