最近ではカズレーザーや壇蜜など、自身が“LGBT”であることを公言する芸能人も増えている中、海の向こう・台湾では「同性婚実現」に向けて、大きな一歩を踏み出したよう!

台湾で同性婚が認められたら「アジア初の同性婚可能な国」の誕生になるというが…ちょっとストップ! 渋谷区など一部地域でパートナーシップ制度があるけど、そもそも、日本って同性婚は実現してなかったっけ…?

自身が該当しなくても身近になりつつあるLGBTの話題。世界も注目する今だからこそ、日本の同性婚についても詳しく知りたい!

【3つのポイント】
1.G7の中で同性婚が認められていないのは日本のみ
2.日本での“同性パートナーシップ制度”には、“法律”の壁があった!
3.今後、日本の法律改正の予定は未定だが、法律の範囲内での改善はありえそう!

1.G7加入国の中で同性婚が認められていないのは日本のみ!

現在、同性婚が認められている国は世界22ヶ国。内訳は以下のとおり。

■同性婚可能国(22ヶ国中)
・ヨーロッパ:15ヶ国
・アメリカ大陸:6ヶ国
・アフリカ大陸:1ヶ国
・太平洋:1ヶ国
・アジア:0ヶ国

イギリスやフランスなどを含むヨーロッパ地域に多いようだが、日本を含むアジア地域では0ヶ国と大きな差を空けられている。

今回、話題となった台湾では、司法最高機関にあたる“司法院大法官会議”が、「同性同士での結婚を認めない民法は憲法に反する」と判断。台湾政府は2年以内に民法を改正するか、新法を作らなければならないという状況なのだ(2年以内にどちらもされなくとも同性婚の申請を認める)。

アジアから初の同性婚認可国の誕生に一歩前進した形となるが、一方日本では認められていない。さらに先進国を見渡してみると、G7(先進7ヶ国)の中で同性婚が認められていない国は日本のみ! 日本は遅れを取っているようにも思える…!

2.日本での“同性パートナーシップ制度”には“法律”の壁があった!

とはいえ、日本でも2015年から一部地域で“同性パートナーシップ制度”が導入され、大きな話題となった! 法律とはどう違うの? 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」に取材してみることに。

「渋谷区のパートナーシップ証明の制度は、『渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例』に基づいて実施しています。自治体の条例ですので、法的な『同性婚』とは異なります。法的拘束力はありませんが、例えばお二人で部屋を借りる、パートナーが入院する際の手続きや主治医からの病状説明といった場合に、同性カップルも婚姻に相当するカップルとして渋谷区内の事業者が対応するよう、区から最大限のお願いをしているのが、このパートナーシップ証明書です」

なるほど。“証明書”を発行することで、同性婚を望む人々の生活をスムーズにさせるだけでなく、精神的な面でも強い味方になりそうだ。しかし、あくまで”条例”であることから、「扶養控除」「医療保険の被扶養者」「遺産相続」など 、男女間で結婚した人なら当たり前にできることの多くが未だ認められない状況だという。

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渋谷区は2015年より「パートナー証明書」の発行を開始。写真は認定の同性カップル第1号となった東小雪さんと増原裕子さん

3.今後、日本の法律改正の予定は未定だが、法律の範囲内での改善はありえそう!

法律で認められていないことが多い分、法律を改正しない限り、日本に住むLGBTの人々はまだまだ肩身の狭い思いをしそうだが…。渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」では今後についてどう考えているのだろうか?

「国の制度に関して意見を申し上げる立場にありませんが、渋谷区ではさきほど挙げた条例に基づき、LGBTに対する社会の偏見や差別をなくする取り組みを強化しています。また、同性カップルだけでなく、多くのLGBT当事者の方々が生きやすさを実感していただけるような直接的支援にも、引き続き取り組んでまいります」

と、光のあるコメントをいただくことができた。

アジアでの同性婚認可国の先駆けとなった台湾に続き、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは、誰もが平等で笑顔になれる国になっていることを願いたい!

(上野一舞/かくしごと)

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