記事提供:日刊SPA!

―ひろゆきのネット炎上観察記―

厚労省、一日限定8時間の過重労働相談窓口を開設。

昨年の11月、厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」期間と銘打ち、劣悪な労働環境などの無料相談窓口「過重労働解消相談ダイヤル」を開設。しかし、実施日、11月6日(日)9~17時の8時間だけ。この行政の“やる気のなさ”にネット上は愕然。

「救う気ないだろ?」だけでなく「過重労働しないことを自らの背中で見せてる」という皮肉なコメントも。

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◆ブラック労働をなくす企画は厚生労働省のアリバイづくり?

弁護士が法人をつくれるようになったからか、最近は「サラ金の過払い金を取り戻そう」みたいな広告を見かける機会が増えました。おかげで過払い金返還請求が起こりまくりで、グレーゾーン金利でお金を貸すようなビジネスはほぼ消滅したのですね。

ってことで、警察が動けないような社会的問題を法で制限して、グレーなことをしている企業を弁護士が訴えまくって経営が成り立たないようにすることで、その問題は解決するってのが立証されているのですね。

これと同じように、サービス残業とか偽装請負問題とかの労働関係の諸問題も、弁護士に相談して訴えまくったら、企業側も損になるってことを理解してやらなくなると思うんですよね…。

そんなことを考えていたりするわけですが、そういう社会問題の解決を仕事にしている厚生労働省も動いているようで、過労死を防止するための「過重労働解消相談ダイヤル」という企画を去年の11月の日曜日9~17時に一日限定でやったそうです。

んでも、一日限定ってのも微妙だし、この受付時間だとブラック労働環境にいそうな飲食業の人とかは電話できないじゃん…とか思うわけで、それは世間の人も同じみたいで話題になっていたのですね。

厚生労働省の職員もバカではないので、問題解決できないことくらいは理解していると思うのですね。

そう考えると、実は問題を解決したいわけじゃなくて、単に社会問題に「対応してます!」的なアリバイが欲しかったんじゃないかなぁ…と思えてくるわけです。

そもそも厚生労働省は平日夜と土日昼に相談できる「労働条件相談ほっとライン」ってのをやっていたんですよね。なので、一日限定のキャンペーンやるよりは、こっちを一年中やるようにしたらいいんじゃないかなぁ…とか思ってしまうわけですよ。

んでも、それより「ブラック企業に給料請求をするときは、支払額が1.5倍になる」とかの法律を作って、弁護士法人が訴えまくるとかにしたほうが税金を使わずに問題が解決できるので、いいんじゃないかなぁ…とか思ってしまいますが…。

※1. 法人をつくれるようになった

平成13年に弁護士法が改正され、法人が弁護士業務を取り扱える弁護士法人を設立できるようになった。ちなみに「10―20―30」のフレーズで過払い金請求の広告を展開していた『新宿事務所』は、弁護士法人ではなく司法書士法人。

※2. 偽装請負

請負契約となっているにもかかわらず、雇用契約をしているのと同じように業務を遂行させる、違法な契約のこと。

※3. 「労働条件相談ほっとライン」

'14~'15年の7か月間だけ実施された労働条件に関して無料で相談できる電話相談窓口のこと。受付時間は、水曜を除く平日の17~22時、土日の10~17時と、過重労働解消相談ダイヤルよりも長いが、こちらは厚生労働省からの委託事業だった。

【西村博之】

40歳。パリ在住。元ニコニコ&2ちゃんねるの管理人で、米国の掲示板サイト『4chan』の現管理人。「ニコニコ超会議とかがあったのでちょっと前に日本に帰ってきたのですが、そろそろパリに戻りますー」

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