にわかに緊張が高まり、一部では「第2次朝鮮戦争勃発か」とまで騒がれた北朝鮮を巡る危機。

しかしジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、米朝の軍事衝突、そして大戦争に発展する危機は回避されたとしています。

高野さんがその鍵となったと見る米中首脳会談及びその後始められたという習近平―金正恩の水面下での協議では、一体どのような話し合いが持たれたのでしょうか。

米中協調で進む北朝鮮危機の外交的・平和的解決の模索──宙に浮く安倍政権の「戦争ごっこ」のはしゃぎぶり

米国と北朝鮮の双方ともが不確実性・不可測性の極度に高いトップを抱えているので、断言することは出来ないが、米朝が軍事衝突し韓国や日本をも巻き込んだ大戦争に発展する危険はすでに基本的に回避されたと見て差し支えあるまい。

転換点となったのは4月6~7両日の計5時間に及んだ米中首脳会談で、これを通じてトランプ大統領と習近平主席は、北の核・ミサイル開発問題に軍事的な解決はありえないこと、中国の北に対する影響力には限界があるけれどもまずは中国が北に核放棄を約束させるべく全力を尽くすことで意見の一致を見た。

またそれと連動する形で、トランプは中国を為替操作国と認定するとの選挙公約をキャンセルし、協力してドル安=人民元高へと誘導していく「パートナーとして認め合った(本号FLASH 参照)。

両々相俟って、同首脳会談を「G2時代」の幕開けと評価する見方も中国側では浮上している。安倍晋三首相には、この東アジアの潮目の変化は見えていないかのようである。

米中首脳会談でのやり取り

トランプ自身は、米中会談について12日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、要旨次のように述べた。

本当によい会談だった。…我々は非常に気が合った。

出典 http://www.mag2.com

彼は中国と朝鮮の歴史を語った。北朝鮮ではない、朝鮮だ。何千年の歴史があり、たくさんの戦争があって、そして朝鮮は事実上、中国の一部だったこともある。

出典 http://www.mag2.com

10分間ほど話を聞いて、私は(北朝鮮への対応は)そう簡単なことではないと気づいた。中国が北朝鮮に対して多大な影響力を保持していると、かなり強く確信した。しかしそれは一般的に思われている状況とは違う。

出典 http://www.mag2.com

中国との間には長年にわたり、何千億ドルという巨大な貿易赤字がある。そこで、私は(習に)言った。「すばらしい取引をしたいかね。それなら(中国が)北朝鮮の問題を解決することだ。それは貿易赤字を帳消しにするだけの価値がある」と。

出典 http://www.mag2.com

あのような国が核能力、核兵器を保有するのを認めてはいけない。大量破壊につながる。

彼(金正恩)は今はまだ(ICBMという)運搬手段を持たないが、いずれ持つだろう。それで、我々(トランプと習)は北朝鮮について非常に開けっぴろげの話をした。

我々は非常によい関係を築いた。大いに気が合った。お互いに好感を持ったし、私は彼がとても好きになった…。

出典 http://www.mag2.com

同紙日本版の抄訳をベースにし、一部は英語版から翻訳して補ったがそれでも意味不明的な部分が残るのは、「英語が下手」と言われているトランプのことだから致し方ない。

にもかかわらず、ハッキリしているのは、この会談を境にトランプの考えが切り変わったことである。

それ以前にはトランプは、「中国が解決しなければ、米国がやるぞ」(例えば4月3日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビュー)と、北朝鮮への先制的な軍事攻撃に踏み切る方向に傾いていた。

・4/3:シリアで化学兵器使用疑惑
・4/4:トランプがシリアへの爆撃決断
・4/5:北朝鮮がミサイル発射実験
・4/6:習近平との夕食中にシリア爆撃を命令

と、ここまではシリアと北朝鮮とがダブリながら事態が進行し、従って習の眼前でのシリア爆撃命令は、「中国がしっかりやらないなら、北にも同様の行動をとるぞ」という脅しに近い強烈なメッセージとなったと想像される。

そこで習は──あくまで推測だが──2つの問題に直面した。

軍事的な解決はありえない

第1は、北朝鮮の核・ミサイル問題に軍事的な解決はありえないことをどうトランプに理解させるかである。

これまでに米国の歴代政権は、

1. 北朝鮮のすべての核関連施設のみならず軍事基地や政治中枢など700カ所を一斉空爆して、ほぼ全土を焦土と化す作戦

2. 重要な政治・軍事拠点数十カ所の重点爆撃作戦

3. 最高指導者の居場所を特定してピンポイント爆撃して爆殺する作戦

4. 最も練度の高い特殊部隊である米海軍シールズを突入させて最高指導者の首を掻く、ビンラーディンの場合には成功した暗殺作戦

──など、いろいろな軍事オプションを立案し、その内のいくつかを年々改定しつつ維持していると言われている。

が、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアと北朝鮮とが致命的に違うのは、北朝鮮は米本土を狙う核ミサイルの保有を目指していて数年中にもその目的を達成するかもしれないこと、それが未完成であっても目の前に在韓米軍、在日米軍という恰好の攻撃目標を人質として持っていて、上記1~4のどれで攻撃された場合でも、全ての反撃能力が破壊されることはあり得ないので、残る総力を振り絞って韓国と日本の米軍基地に対して反撃するのは自明であるということである。

かつて1993年に北が核不拡散条約(NPT)を脱退して核武装を公言した際には、米クリントン政権が核施設空爆を決意しかかったが、「3カ月で死傷者が米軍5万人、韓国軍50万人、韓国民間人の死者100万人以上」という試算が出て、断念した。

これには北朝鮮の軍民犠牲者も日本のそれも含まれていないので、ひとたび戦争となれば300万や500万の人の命が簡単に失われるであろうことは確実である。

カーティス・スカパロッティ元在韓米軍司令官は、昨年の米議会証言で、北に対して開戦した場合「朝鮮戦争や第2次世界大戦に近いものになる。非常に複雑で、相当数の死者が出る」と述べた。──その通りだが、その犠牲は何のために?

この数百万人は、何のために死ぬのか何の意味もない各国指導者の意地の張り合いのためでしかありえず、全く馬鹿げている。こんなことは現実的な選択肢とはなり得ないというのが、世界常識である。

習がそのようにトランプを口説いたかどうかは分からない。が、たぶんトランプは「北をやっつける」というのがそれほど単純な課題ではないと知ったかもしれない。

トランプは、例えば健保改革について「オバマケアがこれほど複雑なこととは知らなかった」とまこと率直に述べたように、内外のすべての事柄について、自分が思っていたほど世の中は単純ではなくて相当に複雑なのだということを、日々学習しつつある

北朝鮮問題もその1つだったということである。

経済制裁だけでは北を動かせない

第2は、中国が北朝鮮を完全にコントロールすることなど出来るはずがないということをトランプに知って貰うことである。

上述の英紙インタビューでトランプは、「中国が北朝鮮の問題で大きな影響力を持っている」のにそれを発揮せずに何もしていないと非難、それを果たさないのであれば破局が来て「誰にとっても良くないことになるだろう」と中国に迫っていた

それに対して習は恐らく、中朝関係の近親憎悪的とも言える数千年の歴史を要約的に語ったのだろう。

その延長上で、今日に至ってもなお中朝関係が決して生やさしいものではなくて、中国が一声言えば北が従うというようなものではないことを説いただろう。

それが「そう簡単なことではないと気づいた」というトランプ発言に繋がっていると考えられる。

これはなかなか微妙な領域で、中国はもっと厳しく経済面からの締め付けを課せばいいではないかという、トランプ的な単純思考では上手く行かなくて、例えば中国が石油供給を完全にストップすれば北の経済生活がたちまち成り立たなくなって、社会混乱、体制崩壊、大量難民発生など、それこそシリアのような破綻国家となって事態をコントロール出来なくなり、東アジアにとてつもない危機を撒き散らすことになる。

つまり、経済制裁はそれだけで最終的な効果を得ることは難しく、そこでその裏側では「宮廷クーデター」という、荒事ではあるけれども非軍事的には違いない手段が用意されなければならない。

これは前々から米中間で密かに話し合われてきたことで、例えばオバマ政権のバイデン副大統領が13年12月5日から訪中した際には、「北朝鮮のあの若者はそろそろ片付けた方がいいのではないか」と言い、習近平が「もう少し様子を見たい」と答えたという話があり、それが反習近平派の高官から北に漏れた金正恩の耳に入ったため、同月12日のNo.2の叔父=張成沢の虐殺的な処刑に繋がったとされる。

張は中国指導部と親密な関係にあり、金正恩を除去して金正男をトップに据えるという宮廷クーデターのプロットを立てていた。

正男が殺された後でも、中国はこのアイデアを捨てておらず、またそのことを米国も了解し期待していると言われている。

米国が中国の制裁強化への期待を語る時には、単なる経済制裁だけでなくその裏側での金正恩暗殺の執行をも含みにしていることを知っておく必要がある。

米軍によるピンポイント爆撃による爆殺や特殊部隊突入による捕獲は大戦争になる危険があるが、北の政治指導部や軍に一定のパイプを持つ中国が糸を引いた宮廷クーデターであれば大戦争にはならない

トランプ・習会談でそこまで話が出たのかどうかはもちろん分からないが、トランプが軍事攻撃優先からコロリ、「中国に任せるという態度に変わった陰には、そのような秘密のやりとりがあったのかもしれない。

日本経済新聞4月16日付も「例えば、クーデターで金政権を倒す。米国にはハードルの高い金殺害も、北朝鮮軍にパイプのある中国ならば手の打ちようがあろう」と書いている。

平和協定への道筋

北京からの情報では、帰国した習近平は早速、金正恩との水面下での協議を始めているという。その内容は恐らく、

1. 北が早急に(3カ月以内に)核放棄の意思を表明せよ

2. そうすれば、米国は北に対する軍事攻撃も体制転覆も行わない(従ってまた中国による宮廷クーデターも執行されない)ので、金正恩の命は保証される

3. 経済制裁の解除と経済援助の提供も行われる

4. その上で、休戦協定を平和協定に置き換えるための交渉を開始し、それと並行して米朝国交樹立の交渉も開始する

──といったものだろう。必ず上手く行くという保証はもちろんないし、紆余曲折もあるに違いないが、北朝鮮と金正恩が生き残るにはこの道しかないことは明らかである。

そういう時に、安倍政権はまるで、米軍が先制攻撃に出て大戦争になることを期待しているかのような姿勢を示している。

安保法制を初適用して自衛隊が米軍と共に北と戦う態勢をとり、そうなれば当然、日本にも北のミサイルが降ってくるのは避けられないので、そうなったら「地面に伏せろ」「窓際から離れろ」とか国民に呼びかけている。

日本がこの局面でなすべきことは、戦争になって何万・何十万・何百万の北朝鮮・韓国・日本・米国そして中国の人々が命を失うようなことにならないよう、全力を尽くすことであるというのに、安倍首相は戦争になるのを期待しているかのようにはしゃぎ回っている

韓国の朝鮮日報は18日の社説で、日本の公職者たちは「まるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動」をしていると非難している。

権利侵害申告はこちら