記事提供:日刊サイゾー

今回摘発された受付型風俗店・アルカディアのホームページ。現在は閉鎖されている。

東京・渋谷区で、就労ビザを持たない中国人女性を100名以上雇い、外国人客に性的サービスをさせていた風俗店が摘発され、経営者が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された。同店は、2008年から現在までに、約5億円を売り上げていたという。

しかし、同様の風俗店は、ほかにも複数存在しているようだ。風俗事情に詳しいジャーナリストは話す。

「経営者も風俗嬢も客も外国人という、日本人には知られざる風俗店が、都内にいくつも存在します。全員外国人のため、警察の捜査の手が及びにくいことが特徴です。池袋には、中国人客専用の本番風俗店が存在しています。

経営者は中国人で、入店するためには、中国人であることと、会員の紹介を受けることが条件。

店内ではオープンシートのネットカフェのような座席に数十人の女性が座っており、会員はその中から気に入った女性を指名し、2万円を料金として店に払い、一緒にホテルに向かうという手順です。

そこで働く女性は、留学ビザか短期滞在ビザで日本に滞在している中国人。特に、短期滞在ビザで入国している女性の中には、中国に子どもを残して出稼ぎに来ているケースも多い」

こうした外国人の外国人による外国人のための風俗店が多数存在する背景には、日本の風俗業界に共通するスタンスが関係しているという。

「外国人による『性の爆買い』も話題になりましたが、合法的に営業している日本の風俗店で、いつでも外国人歓迎という店は全体の5%以下。ほとんどの店舗は外国人観光客の利用を拒否している。言語上のコミュニケーションが取れないことや、会計時のトラブル、女性スタッフへの態度が非常に悪いことなど理由はさまざまですが、そんな中、今回摘発された店のように外国人客専用の風俗店も数年前から目立つようになってきた」(同)

訪日外国人が右肩上がりの増加を続ける中、新たなビジネスチャンスが生まれているようだ。

権利侵害申告はこちら