小泉政権時代に3度も廃案になった「共謀罪」の趣旨を盛り込む、組織犯罪処罰法改正案が3月21日、閣議決定されました。

このいわゆる「共謀罪」法案は、政府や警察の解釈によって、どんな組織や集団でも「テロリズム集団」と定義付けされ処罰の対象になる可能性が問題視されています。

「現代版・治安維持法」ともいうべき改正法案の閣議決定について、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか?

メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、各紙の報じ方を詳細に分析することで、この国家の暴走とも言うべき「共謀罪」についてどの新聞メディアが監視できているのか、あるいは擁護しているのかを炙り出しています。

閣議決定された「共謀罪」法案を、各紙はどう報じたか

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案閣議決定されました。今国会でなんとしても成立させたいというのが安倍政権の姿勢。それにしてもひどい法案です。

テロ対策だ、オリンピックを成功させるためだと言いながら、当初どこにもテロの文言がなかったんですね。

与党からも「それは変だ」と指摘されると「確かに変だ」と気付いたのか、慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という表現を書き込んだのです。「どこかにテロって書いておけばいいんだろ!」と言わんばかりに…。

でも、これは全くおかしい。

法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込みましたが、“テロリズム”に対する定義がどこにも書かれておらず、政府あるいは警察がテロリズム集団だと名付ければそれまで

要は、「テロリズム集団」という表現では、何も範囲が限定されていないわけで、何でも当てはまることになってしまいます。

とはいえ、「その他の組織的犯罪集団」と書いてあるから、大丈夫と思われるかもしれません。犯罪を目指していなければよいのだからと。

しかし、これも違います。政府統一見解で、ごく普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性があるとされましたから。

つまり、その団体がどんな経緯で作られたのか、名前は何か、目的は何か、そうしたことは一切関係ない。「犯罪を共謀する」という行為があれば、その人間集団はいつでも「組織的犯罪集団」になれるというわけですな。

百人一首を楽しむ会」が、ある日、極悪テロ集団に認定”されることだって、ないとはいえない。

早い話、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、ありとあらゆる団体のことを指しているのです。だいたい、「何かとその他」と言えば、「全部」という意味ですよね。

「テロリズム」も「組織的犯罪」も、何一つ限定しない、あらゆる団体がその対象となることを排除されないのですから、「何かとその他」という表現、実は何も言っていないに等しい。

というわけで、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは「組織一般」と完全に同義となりますし、いやいや、もっと言えば、「組織」である必要さえない。

コミュニケーション可能な複数の人間
…これが実際の取締対象になる。組織の名前は警察が後で適当に付けてくれるでしょう。きっと。

今回上程されようとしている「共謀罪」の法案は、テロリズムとは無関係に、多くの犯罪に共謀罪を適用することで、究極の目的は完璧な密告社会を作り出すことだと私は考えています。

法案の呼び名も「共謀罪」よりも「密告奨励法」の方が相応しいくらいかもしれません。その辺りのことについてはまた別の機会に。

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから…。

《朝日》…「「共謀罪」全面対決へ」
《読売》…「住宅地 下げ止まり」
《毎日》…「「共謀罪」法案 衆院提出」
《東京》…「犯行前に処罰可能」

◆解説面の見出しから…。

《朝日》…「「テロ」強調 本質変わらず」
《読売》…「「共謀罪と別」強調」
《毎日》…「テロ対策か否か」
《東京》…「「テロ」現行法で対処可能」

ハドル

《読売》の1面トップ外しが奇異に感じられるくらい、各紙全面的にこの問題を扱っていますので、今朝は「共謀罪」ということで。今日のテーマは…閣議決定された共謀罪法案を各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

政府は、計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。

対象となる犯罪は277
あり、テロ対策を標榜するが、捜査機関の裁量によってテロと関係ない市民団体などにも適用可能で、日常的な行為が犯罪の準備行為として直接処罰の対象となる恐れが指摘されている。

さらに、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、又は免除する」と規定され、密告を奨励する。

犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰するものであった日本の刑事司法の原則を転換し、憲法が保障する内心の自由や思想の自由に警察・検察などの取締当局が容喙し、人権を大きく毀損する危険をはらむ立法が行われようとしている。

監視の恐怖

【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、7面の「教えて」、16面と17面のオピニオン欄と社説、39面社会面まで。見出しを抜き出す。

1面

・「共謀罪」全面対決へ
・与野党、会期末にらみ
・法案閣議決定
・内心の自由 踏み込む危険(解説)

2面

・「テロ」強調 本質変わらず
・政府案文言なし 異例の追加
・277に減 目立つ暴力団対象
・「成案でたら答弁…」法相に野党照準

39面

・監視の恐怖さらに
・「市民が相互不信に」
・知らぬ間に病歴漏出
・「無関係な人にも広がる」
・隠しカメラ 警察が設置
・「話し合いで犯罪の可能性」
・沖縄抗議活動

uttiiの眼

朝日》の姿勢は1面の作り方に顕れている。

まずはトップ項目の大見出しを「共謀罪という言葉で飾っていること。

政府は、今回の法改正は小泉政権時代に3度廃案となった共謀罪とは違うもので、その適用を「テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団」に限るうえ、話し合っただけでは罪に問われず、「準備行為」が必要だとしている。

だが、この「組織的犯罪集団」は、もともとは正当な活動を行う集団であっても「性質が一変すれば」対象になりうるものであり、「準備行為が何を指すかはそもそも不明確。いずれも警察や検察がどう考えるかによって決まってくるという代物。

これまでの不十分な国会審議でも分かってきたそのような法案の問題点に鑑み、《朝日》はこの法案を「共謀罪」と呼んでいるわけだ。

記事の中に
おことわり〉があり、法案には「犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として共謀罪の表現を使います」とし、政府の呼称である「テロ等準備罪」は必要に応じて使用するとことわっている。

2面の「時時刻刻」は、“解説”というよりも“ノート”に近い記事だが、指摘されている事実の中に重要なものがいくつかある。

1つは、この法案が成立しても何らテロ対策にならないことを、検事出身で自民党の議員である若狭勝氏が明言していること。若狭氏は「予防拘禁」を主張する程の人だが、少なくとも今回の法案の対テロ効果はほとんどないと言っている。

またこの間、しばしば国会で立ち往生するに至った金田法相のサポート役をと考えたのか、法務省刑事局長を政府参考人として法務委員会に出席させることが決まっているようだ。

金田氏だけならあっと言う間に火の手が上がってしまうだろうことは想像に難くない。

オピニオン欄には刑事法学専門で神戸学院大学教授の内田博文さんがインタビューに応じている。

「共謀罪」は近代刑事法の原則を変えてしまうものであること、戦前の治安維持法と同じ役割を果たしそうであること、さらに、これによって警察は盗聴のしたい放題になることなどが話されている。

政府は堂々と意義を主張せよ!と…

読売】は1面トップを外し、左肩からスタート。関連で3面の解説記事「スキャナー」と社説、あとは条文要旨と対象犯罪を13面に載せる。見出しを以下に。

1面

・テロ準備罪法案 国会提出
・政府 成立要件を厳格化

3面

・「共謀罪と別」強調
・政府 対象・範囲絞る
・野党「基準あいまい」
・「社長殴ろう」同僚計画→不適用
・政府は堂々と意義を主張せよ(社説)

uttiiの眼

いやはや恐れ入った。法案は「共謀罪とは全く別だという政府の主張そのままに、法案を「テロ準備罪法案」と呼び、その認識をベースにして、各記事が書かれている。

社説に至っては“自民党政府応援紙らしく、タイトルから「政府は堂々と意義を主張せよ」と完全な応援モード。

法案がテロ対策のためだという政府の主張に微塵も疑いを挟まず、与党に批判された政府が慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き加えたことについても、「修正により、テロ対策という立法の趣旨はより明確になったと言える」などと、超能天気なことを言っている。

挙げ句の果てに、公明党の主張に配慮した政府が対象犯罪を676から277に絞り込んだことに対しても、「政府は過去に「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明している。

これとの整合性をどうとるかが課題だ」と、対象犯罪を元に戻せと言わんばかりの口吻。対象犯罪を減らしたことは、法案が実はテロ対策でも何でもないことを示している動かぬ証拠かもしれないのに、その方向には一切敷衍していない。

また、政府が世論の批判を恐れて「共謀罪とは違う」ことばかり強調していると不満げで、「国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ」と尻を叩き始める始末。批判精神の発揮のしどころを間違えているように感じられた。

「テロ対策に便乗」

毎日】は1面トップに3面の解説記事「クローズアップ」、社会面に関連記事。見出しから。

1面

・「共謀罪」法案 衆院提出
・政府閣議決定 与野党論戦へ

2面

・テロ対策か否か
・政府、悪印象払拭を狙う
・答弁不安「急所」は法相

31面

・「テロ対策に便乗」
・9.11遺族 実効性に疑問符
・法の専門家 賛否 溝大きく

uttiiの眼

3面記事は、この法案がその触れ込み通り「テロ対策」に資するものなのかどうかを、直接に見出しに書き出している。中身は《読売》が指摘した「対象犯罪の絞り込み」。与党内でそのことが問題となった時の自民党法務部会の様子が描かれている。

ある出席議員は、「以前は対象犯罪を削れないと言っていた。うそをついていたのか」と外務、法務の幹部を激しく問い質していたという。政府が今回の法案が必要だとする根拠は「国際組織犯罪防止条約の締結

懲役・禁錮4年以上の罪を対象とすることになり、日本では676になるのに、政府は閣議決定段階で277に減らした。

政府によれば、「組織的犯罪集団」に適用対象を限定すれば、対象となる犯罪も限定できるということのようだが、277でも、非常に広い範囲で犯罪の予備段階を直接処罰の対象とすることになり、「対象犯罪はまだ幅広い。捜査機関による乱用の懸念はぬぐい切れていない」(村井敏邦一橋大学名誉教授)。

そもそも条約はテロ対策を主眼にしたものではなく、マフィア対策。その点を突くのが《毎日》社会面の、以下の記事。

31面はユニークな内容。2001年の米同時多発テロで長男を失った住山一貞さん(79)が取材に応じ、「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になります」と語っている。

住山さんは実質的なテロ対策を望む立場で、「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ない」と考える方でもある。

その住山さんが、今回の法案に違和感を持ち、「内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」と疑問を呈している意味は大きい。

刑法の原則が覆る

東京】は1面トップに2面記事、3面に解説記事「核心」、5面社説、7面は「記者チェック」とドキュメントを含むほぼ全面大特集、28面・29面は見開きの「こちら特報部」で、共謀罪だけでなく政府に抗議する人々による「路上の民主主義」特集、31面社会面にも関連記事で、戦前の治安維持法で逮捕された経験者の声。フルスペックの扱い。

まずは見出しから。

1面

・「共謀罪」捜査 当局の裁量
・犯行前に処罰可能
・政府が法案提出 論戦へ
・政府の看板に残る疑念
・「テロ」文言 法の目的になし

2面

・ファクトチェック
・首相説明に矛盾
・「共謀罪の呼称誤り」→話し合い・準備で罪に
・首相不在で閣議決定 訪欧中で麻生氏代理
・法案、来月中 審議入りか

3面

・「テロ」現行法で対処可能
・国連主要条約 加入済み

5面

・刑法の原則が覆る怖さ(社説)

7面

・「共謀罪」法案 記者チェック

28面、29面

・原発、安保法制そして共謀罪に「ノー」
・路上の民主主義は今
・諦めない 新たな風も
・沖縄 粘り強く声を上げ

31面

・思想弾圧「二度とならん」
・治安維持法で逮捕 102歳女性訴え
・「抗議行動 萎縮してしまう」
・沖縄の市民グループ懸念

uttiiの眼

膨大な数の見出し。それぞれ重要な論点を含むが、紙面として特徴的なところを2箇所ご紹介する。1つは7面の「記者チェック」、もう一つは31面記事。

7面は、新聞としては異例の構えで作られている。まず、法案の主な条文を7項目ほど抜き出し、改正部分に傍線を施し、ポイントとなる部分にはラインマーカーのように黄色で印を付け、紹介している。新聞で条文を直接参照するとは思わなかった。

いくつかポイントがあるが、「目的を規定した第1条にテロの文言が入っていないことを確認しておく。

また、このページには対象となる277の罪が総て書き出されている。刑法からは「窃盗」「背任」「横領」が含まれていることに、あらためて驚く。

さらに「記者チェック」は、6分野の記者を動員して「共謀罪」についてコメントさせている。6分野とは「法務省」「警察」「外務省」「首相」「公明党」「野党・国会」。

「警察」担当の記者は、警察白書の中に「欧米でテロ防止を目的とした通信傍受や身柄拘束が認められる例を挙げ、日本でも「新たな対策の導入の検討を進める」としていること」に注目している。

それらはテロ対策だけでなく、警察が「大衆運動」と呼ぶ、反戦・反基地運動、原発再稼働反対集会などの動向を把握しようとする場面で使われることになるのかもしれない。

この7面は、正直言って情報が過多なので、「永久保存版」的な位置付けにしたいところ。データはとくに貴重で、こういうときは電子版よりも紙の方が便利だということを痛感させられる。

もう1点。31面は、戦前、治安維持法で逮捕された経験を持つ102歳の女性の証言。農民運動が盛んだった三重県松阪市で、会合の案内ちらしを配り共産党の機関誌を読んだだけで逮捕され、50日ほど拘留される間、肩や膝を叩かれたりしたという。

男性は殴られていて「かわいそうやった」といい、「怖い時代は二度と来てほしくない」と話しているという。

以上、いかがでしたでしょうか。

来月には審議が始まる可能性が高い「共謀罪」。会期末を睨んで微妙な攻防が国会内で繰り広げられるのでしょう。新年度も色々ありそうです。

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