記事提供:日刊SPA!

『ブラックバイト 学生が危ない』(岩波新書)、『求人詐欺 内定後の落とし穴』(幻冬舎)の両著とも、実践家の今野氏らしく対処法や改善事例が豊富に綴られている。

「ここ2、3年は、“求人詐欺”の問題に取り組んでいます。給料や手当を実際より高く偽った求人で、企業が求職者を騙しても罰せられることはなく、野放し状態なんです…」

年間2000件超の労働相談を行うNPO法人POSSE代表・今野晴貴はこう話した。

「典型的なケースは、月給30万円の求人を見て就職したら、基本給が15万円で残業代が15万円だったというもの。このように、求人する側の企業は嘘のつき放題ですが、実際、厚労省は一度も取り締まったことがない。

特に、介護業界と保育業界は酷くて、求人内容と実際の給料が合っているほうが珍しいくらいです。

これらの業界は給料が安いので、高いように偽らないと人が集まらないし、同業他社が“求人詐欺”で高待遇を謳っていれば、それと同じかそれ以上に嘘をつかなければならない…まるで詐欺合戦ですよ。

エステ、外食、小売業界も似たようなことになっています」

求人募集の虚偽記載は職業安定法で禁じられているが、摘発はゼロ。ザル法なのだ。ところが2016年6月、厚労省が“求人詐欺”を行う企業に、懲役刑を含む罰則を検討していることが明らかになった。

行政の変化の背景には、“求人詐欺”の実態を労働相談の現場から吸い上げ、調査、分析し、対策を申し入れてきたPOSSEの働きがあったのだ。

今野の名を世に知らしめたのは、2012年の著書『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』だ。同著はベストセラーとなり、2013年には「ブラック企業」が新語・流行語大賞のトップ10に入った。

もともとネットスラングだった「ブラック企業」という言葉に、今野は魂を注入したのだ。実証的なデータや現場から吸い上げた事例から、企業による従業員潰しの実態を炙り出した。

どこか掴みどころのなかった「ブラック企業」は、今野によって初めて、獰猛で狡猾な姿を現した。

「違法だからブラック企業というわけじゃない。残業代を支払わない会社や離職率の高い中小企業はあるが、それは構造的な問題を抱えているからで、こうした企業は安易に従業員を辞めさせたりしない。これに対して、ブラック企業は人を使い潰す労務管理を戦略的に行う。初めから計算づくなんですよ」

今や労働問題研究の第一人者となった感のある今野によって、ブラック企業の問題にメスが入ったが、その後も、前述した“求人詐欺”、学生を正社員並みに働かせることで、学業に支障をきたす“ブラックバイト”と、労働問題が次々に噴出している。

「“ブラックバイト”は、ブラック企業が背景にある。ブラック企業は正社員に長時間、低賃金で働かせており、正社員が少しでも休みを取ろうとすると学生アルバイトにシワ寄せがいく。

つまり、この種の会社は“ブラック企業”になるか、“ブラックバイト”を生むか、どちらかしかない。結局、“求人詐欺”や“ブラックバイト”、“ブラック企業”というのは個別の現象ではなく、日本型雇用の延長線上の問題なのです。

だから、景気がよくなっても、なくなることはない。ただ、悪い会社だから懲らしめよう…という話に留まらない。

ブラック企業が蔓延り、増殖していくと、日本の産業は崩壊してしまう。若者が使い潰され、鬱病になったり身体を壊したりすれば、医療費負担は増えていく。

労働力人口が減って、社会保障費が増えれば、当然、財政は悪化する。さらに、長時間労働と低賃金に苦しむ若者は結婚できず、少子化が加速する。

この問題を放置すれば、日本という国が滅びてしまう。ブラック企業の存在は、若者だけでなく、誰にとってもいいことが何ひとつないのです」

今野はこの国の行く末を憂いて、日本の労働市場を変革しようとしているのだ。

「終身雇用など、日本型雇用の恩恵を受けていた年長世代は、こうした労働問題をなかなか理解できない…。だから僕らは、問題を事実として示して、社会問題化する。労働相談の当事者の多くは裁判など起こさず、泣き寝入りしているが、“事件”にすれば報道されるし、書くこともできる。敢えて“事件”化して、問題を可視化するのです。そのために、今後も“事件”をつくっていきますよ(笑)」

今野たちは、これまでの日本の労働運動にはない新しい手法で着々と成果を挙げている。そんな彼だが、現在、ターニングポイントを迎えていると明かした。

「3、4年前は、『ブラック企業』という言葉を使って、日本に労働問題が存在するというレベルから話を始めなければならなかったけれど、今は『日本全体がブラックなのでは?』と視点を移す段階にきている。問題のある特定の企業をただ『ブラック』と批判するだけでは、かえって本質を見失いかねない…。僕はこれまでブラック企業について問題提起をしてきたけれど、もともとやっていた日本の労働問題の研究、調査、政策提言に立ち戻るタイミングだと思っている。原点回帰ですね」

企業サイドが使う「日本型雇用」という言い回しは、日本固有の特殊な雇用形態(だから仕方ない)ということなのだろう。

確かに、国内ではこの言い分は通用するかもしれないが、海外から見れば、日本という国自体が“ブラックネーション”ということになる。

ブラック企業は存在せず、労働問題はタチの悪い一部の企業の問題…今野が登場するまで、この国ではそういうことになっていた。荒地を拓き種を蒔くような、骨の折れる仕事を今野は続けてきたのだ。

「息抜きは、建設的じゃないかもしれないけど、仲間や友人と酒を飲むことくらいかな(笑)。続けてこれたのは、現場でとにかく鍛えられたから。活動するなかで、価値観もガラリと変わっていきました。以前の僕は、正直、頭でっかちだったけど(苦笑)、現実に向き合うことで実践的になったと思う」

日本で労働問題界隈の人材は、研究者か活動家とタイプが二分されるように思える。だが、今野は研究者肌でありながら、実践家の顔を併せ持つユニークな存在だ。現場の人らしく、時には街に飛び出し、ハローワークの前で聞き取り調査なども行う。

「もともと、戦略を立てるのは得意。次にポイントになりそうなイシューに対して仕掛けていくわけです。

例えば、『どんな理由で転職するのか』を調べたら面白い結果が出そうだな、と当たりをつけて、言論活動で興味深いピースになりそうなことを仕掛けたり、プロジェクトを立ち上げて人を巻き込んでいったり…まぁ、酒でも飲みながらね(笑)。

『このテーマはまだ誰も調べてないから面白いぞ』と仲間を調査に誘うんです。

面白いデータに突き当たって、それがメディアに報じられたりすれば、誘われた仲間にとって成功体験だし、僕もすごく楽しい。そんな話をしながら、仲間と酒を飲むのが大好きなんですよ(笑)。

結果がちゃんと出るから、活動が継続できているんでしょうね」

今野は息抜きの酒を「建設的じゃない」と自嘲的に話したが、酒席で仕事が生まれ、仲間のモチベーションも向上する…むしろ、建設的ではないか。

彼が代表を務めるPOSSEは、メンバーが若いNPOとして知られる。そして、人を巻き込む才に恵まれた今野の周りには、困窮者支援など他分野のNPO、コンサルタント、学者、弁護士、労組関係者…多種多様な人々が集まる。

従来の労働運動はともすると世界が狭くなりがちだったが、今野は活動を通してさまざまな分野の人々と横断的に繋がっているのだ。ただ、特定のイデオロギーや政治勢力とは一定の距離を置くという。

「NPOとして、特定の政治勢力と結びつかないよう意識しています。ただ僕らは、現場に根差して社会をよくしていきたい。だから、すべての政党に開かれているべき。まぁ、自民党は話を聞きにこないけど、望まれればいくらでも話しますよ。労働問題って、すべてが現実問題。その意味では、僕は“現実主義”というイデオロギーかもしれない(笑)」

これまでにない社会運動を仕掛ける、実践家の次の一手に注目していきたい。

※週刊SPA!上杉隆連載「革命前夜のトリスタたち」より

上杉隆(うえすぎ・たかし)●ミドルメディアカンパニー「NO BORDER」代表取締役。メディア・アナリスト。一般社団法人「日本ゴルフ改革会議」事務局長。

『偽悪者~トリックスターが日本を変える~』(扶桑社)、新著『誰が「都政」を殺したか?』(SBクリエイティブ)が好評発売中。「ニューズ・オプエド」が好評放送中!

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