またも東電の隠蔽工作が明らかになりました。再稼働の審査が進む柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に問題があることを知りながら、3年もの間隠し続けてきたというのです。

これを受け、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは東電について「不都合な真実を隠蔽する官僚体質が抜けないまま」と厳しく批判、再稼働についてもますます視界不良になったと断言しています。

柏崎刈羽原発をめぐりまたも東電が隠ぺい工作

原子力規制委員会は、東電柏崎刈羽原発の再稼働についての審査を今年度中にも終える段取りで、東電からの聞き取りを進めていた。

ところが、詰めの段階のこの時期になって、どんでん返しが起きた。2月14日の規制委会合。大量の提出資料をもとに説明をしていた東電の担当者が、会合開始から1時間半を経たあたりで、危うく聞き流しそうになるほど淡々と重大な説明をはじめたのだ。

柏崎刈羽6号、7号炉の緊急時対策所としましては、免震重要棟と5号炉緊急時対策所の2か所で構成しております。

…どういった地震までもつ設備かは免震重要棟につきましては建物上屋変位量75センチ未満の地震力に対し機能を喪失しない設計といたします。

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資料には「設計を修正する」と、はっきり書かれている。なのに「修正の部分を省いて、「設計といたしますとサラリと言う。これを聞いて不審点に気づくのは専門家だけだろう。

中心メンバーである更田豊志委員が怪訝な表情を浮かべながら言った。「まあいいや、議論したらはっきりするかもしれない。どなたか質問は」。

その後の質疑や、出された資料をじっくり読むと、筆者にもしだいに意味するところが分かってきた。

要するに、免震重要棟は水平方向に75センチ揺れ動く大きさの地震には耐えるように設計されている。

逆に言えば、75センチ以上も水平方向に揺れる地震に遭ったら建物が壊れたり、居住性が損なわれたりして、司令塔の役目を果たせない可能性があるということのようだ。

柏崎刈羽原発の免震重要棟は2009年に完成している。2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設した。

その後、福島第一原発の事故が起こり、新規制基準が設けられたため、2013年から14年にかけ、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を申請するため、設備の耐震性を試算した。

その結果、免震重要棟の耐震性は、敷地内で想定する最大級の地震の揺れ「基準地震動」の7つのパターン、いずれを入力しても、既設のダンパー免震装置では揺れを吸収しきれず、建物の水平方向の変位が75センチ(線形限界)を上まわる大揺れとなることがわかった。

これほどの揺れになると建物がもたない可能性が高い

つまり、新設された免震重要棟は、新基準で求められる耐震性を有さないことが2014年の時点で判明していた。にもかかわらず、それを規制委員会にもいっさい知らせないまま、耐震性が確保されているものとして説明してきたのである。

そしていきなり今回、基準をクリアするためのダンパーの開発には「まだ時間が必要」として、75センチ未満までの揺れなら耐えうる設計に「修正する」という内容の、寝耳に水の話を持ち出したのだ。

免震重要棟が使えない場合、5号炉の建屋内の緊急時対策所が基準を満たしているので、状況次第ではそちらを使えると弁解するが、何のための免震重要棟なのか。

東電の「味方」であるはずの規制委の反応は?

第二次安倍政権発足後、再稼働推進の政策を意識し審査に手ぬるさが感じられた規制委のメンバーも、これではさすがに怒りを隠せない

ひとしきりのやりとりの後、2014年には耐震性不足が明らかになっていたことを確認したうえで更田委員がこう語った。

これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる。これを知ったうえで今までの免震棟の説明をされていたんですか。

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これに対し東電側は「社内での連絡が不足していた」と言い訳する。ウソを言え、隠してたんだろ、というのが委員たちの正直な思いだったのではないだろうか。

それでも、社内の連絡不足という説明を受けて、更田委員は「建設側とプラント側がうまくコミュニケートしていますか」と問いただした。

もちろん、かねてから指摘されていた通り、そういう面はあるだろうが、部門どうしのコミュニケーションの悪さというだけでは、やや矮小化された感は否めない

福島第一の国会事故調査委員会がまとめた報告書に、東電の組織的体質について言及した部分がある。

東電は、エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続けてきた。

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東電にはいまだにこの感覚が残っているのではないか。規制当局を操って、規制を骨抜きにし、少しでも原子力発電のコストを安く抑えようとする。

柏崎刈羽の免震棟に十分な耐震性がないことをおおっぴらにすれば、設計のやり直しやダンバーの開発などでさらにコストと時間がかかる。

国会事故調報告書には次のような記述もある。

東電では、近年「コストカット」及び「原発利用率の向上」が重要な経営課題として認識されていた。

そのため現場に対しては、「安全確保が最優先」と号令をかけているものの、その一方で、安全確保と経営課題との間で衝突が生じていた。

…安全リスクへの対応に莫大なコストが見込まれる場合や、稼働率を低下させる懸念がある場合については、リスク想定の引き下げ、規制や指針の緩和、施策の先延ばしなどの方法で対処する方針がとられていた。

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こうした東電の姿勢が、地震・津波のリスクに警鐘が鳴らされながらも、対策をおろそかにしてきた原因であろう。今回の免震重要棟の耐震性不足についても、本来なら、判明した2014年の時点で対応策を講じるべきであった。

「審査している人がおちょくられている感じ」。後日の会見で、規制委員会の田中委員長は不快感を示した

重症ですね。以前からの体質が残っているとウチの職員も言っています。信義に反する。

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そもそも立地に難のある柏崎刈羽原発

そもそも柏崎刈羽原発のあたりは荒浜砂丘が広がっていた一帯で、地盤は強くなく、地震の影響を受けやすい。そんなところに原発を建設すること自体無謀なのだ。

今回、免震重要棟の耐震性が新規制基準を満たさないことが明らかになったが、それは最新の免震装置を用いても十分に地震の揺れを吸収できないということであり、自然の恐るべき力に立ち向かう耐震技術の限界を示している

国の支援で生きのびている東電は、柏崎刈羽原発の再稼働によって経営の建て直しをはかりたいのだろうが、福島第一原発の痛恨の事故を経ても、自ら責任を負おうとせず、不都合な真実を隠ぺいする官僚体質が抜けないままである。

これではとうてい国民の信用は得られまい。他の大手電力に先がけて、脱原発に舵を切り、それによって組織の再生を図る道を模索したらどうだろうか。

もちろん、これは国のかかわることである。東京電力ホールディングスの株式の54.69%は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が所有しており、東電の経営者の一存で決められることではない。だからこそ国策の転換が必要なのだ。

東京電力を生き残らせ、その利潤の中から廃炉・賠償費用を賄っていくという甘いシナリオは、2016年10月の新潟県知事選挙で柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が当選したことで、すでに、ほとんど崩れている。

東電が最後の頼みの綱とするのが規制委員会のお墨付きだが、今回の隠ぺい発覚で視界不良になった。

原子力が安全で低コストという神話、核燃料サイクルの夢物語、いずれも崩れ落ちた。一方で再生可能エネルギーのポテンシャルは急速に高まっている。

1984年、外務省は原発がテロなどの攻撃を受けた場合どのような影響が出るかを内部資料としてまとめた。1981年にイラクの原子炉がイスラエル空軍に爆撃されたのをきっかけに省内に危機意識が高まったためだ。

そこには、電源喪失、格納容器破壊、原子炉の破壊などが想定されていた。外務省だけでなく、経産省電力会社も本心では恐れているだろう。

万が一、原発施設がミサイル攻撃されたときの被害は、当時の資料に記された予測数字より、福島第一の事故を実際に経験した今の国民の想像力で推し測るほうが、ずっと確度が高いかもしれない。

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