2017年2月27日に行われた衆議院の会議にて、自民公明両党などの賛成多数で平成29年度の予算案が可決されたというニュースがありました。私たちの生活にどのような影響があるのかその予算案のポイントを大まかに解説します。

大方針は「経済再生」と「財政健全化」

政府が大きな方針として掲げているのが、「経済再生」「財政健全化」です。ここでいう「経済再生」は、働く人を支援し誰もが活躍できる社会を実現する取り組みなどのこと。より多くの商品やサービスを生み出すことで国民が豊かになる好循環をつくることが狙いです。

「財政健全化」は、増え続ける高齢者向けの医療費や介護サービス費のうち国が負担する割合を減らすなどして、破綻しかけている社会保障を持続できるようにするといった取り組みをまとめたものです。

これらの大きな方針に基づいて、いろいろな分野でお金が動くことになります。

私たちの生活はこのように変わる

【経済再生】→ 働く人の支援をして経済を活性化させる
・介護士や保育士の賃金を上げる
・働く親のサポートを充実させる
・返済不要の奨学金制度をつくる

【財政健全化】→医療や介護にかかる国の負担を軽減する

・高齢者の介護保険料の負担が重くなる
・高齢者の医療費負担が重くなる

1.「経済再生」⇒労働や教育の環境改善を目指す

まずは「経済再生」を実現するため、働いている方たちに対していろいろな支援が行われます。

たとえば、高齢者を支える介護の仕事をしている方には、月額平均で1万円ほどの待遇改善が予定されています。人手が足りないと指摘されている保育士に関してもすべての職員を対象に2%の待遇改善がなされ、経験を積んだ職員にはさらなる賃金が上乗せされるそう。

また、働く親の負担を軽くするような対策も計画されています。給付金をもらいながら仕事を休める育児休業は1歳6ヶ月から2歳まで延長される上に、待機児童をなくすための受け皿となる施設の拡充も着実に実施されるとのこと。

さらには、働く人だけではなく教育への支援も行われます。低所得世帯の大学生を対象として、月に3万円ほど与えられる返済不要の奨学金制度も新しくつくられます。国立大学においては授業料を免除する枠が増えるそうです。

2. 「財政健全化」⇒医療や介護にかかる国の負担を軽減

「財政健全化」の施策としては、医療や介護にかかる国の負担を軽減するため、所得のある高齢者の負担を増加させます。

まず、一定水準以上の所得を持つ高齢者の介護保険料の自己負担が2割から3割へ引き上げられます。

医療の分野では、低所得者などに配慮をしつつ、70歳以上の方が病院で支払う医療費の上限が引き上げられます。特に病院で高価な治療を受ける高齢者にとっては大きな影響がありそうです。

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この他にも「経済再生」「財政健全化」へ向けた取り組みが実施されますが、全体で見ると苦しい環境下に置かれた若い人たちをサポートし、生活に余裕のある層への負担を最適化するという方針です。

より詳しく知りたい方は、財務省のホームページに掲載されている予算案に目を通してみてください。

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