一部では破綻の危機もささやかれる「年金制度」ですが、これまで数々の工夫・改正により、現在のしくみが形作られたことをご存知でしょうか。

今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、時代ごとに変化を重ねてきた年金の歴史を振り返りながら、著者のhirokiさんがその有益性についてわかりやすく解説します。

年金は給付と負担のバランスを均衡させないと、後代にツケを回すことになる

さて、今日は少し、年金の歴史を振り返りたいと思います。

年金は平成16年に改正があるまでは、年金給付水準を現役時代の60%以上を確保するために昭和29年厚生年金大改正以後5年間ごとに、将来の見通しを立てながら、年金給付を決めてそれに必要な保険料を決めてきました(財政再計算という)。

昭和30年代になり、高度経済成長期という時代に入って賃金がどんどん上がっていき(10年間あれば賃金が2倍以上になる感じ)、現役時代の賃金と年金水準の乖離が著しくなってきたから標準的な年金額も大体月額3,500円だったのが昭和40年改正で1万円年金になり、昭和44年改正で2万円になり、そして昭和48年改正で年金水準は現役時代の60%以上を確保するという考え方に立ち5万円年金になりました。

また、この昭和48年に物価が変動すれば年金もそれに連動して上げるっていう物価スライド制というのが導入された年でもありました。

そして、過去の低い賃金をその当時の金額のまま年金額計算に含めると年金額が低くなってしまうので、年金額の価値を維持するために過去の賃金を現在の価値に見直す賃金の再評価」というものも導入された年でもありました。

ところが、物価スライド制が導入されたまさに昭和48年に第一次オイルショックというのが起こり、その後の物価が2年間で41%上がってしまうという狂乱的な物価上昇が発生しました。

物価スライド制を導入したから、もちろんそれだけ年金額も上がりました(平成元年改正で物価の上昇が5%未満であっても年金額を上昇させる完全自動物価スライド制というのになった)。

昭和50年になり、高度経済成長期は終わって税収が急激に落ち込み、初めて税収より支出が上回る財政赤字が発生しました。つまり、足りない分は国債等で補う。でも、年金額は昭和51年に月額9万円、昭和55年に月額13万円と上がっていきました。

景気に左右されにくい賦課方式を「少子高齢化」が直撃

しかし年金額を上げるにしても、それに必要な保険料をなかなか上げていかなかったんですね。もともと、年金は積立から始まったものですが、取る保険料が全然足りなかった。

当時の厚生省が保険料をこれだけ増やさなければ!って言ってるのに、政府も世間も年金上げるのはいいけど、負担を増やす(保険料を上げる)のはダメ!って反対したから。

そんな高い年金額を支払うためにどうしたかというと後代の負担でお願いしますということになっていったんです。

戦後のハイパーインフレで積立金も価値が暴落する共に、現役時代の賃金と老後の年金の差が開くのを避けるためにこういう急激な年金水準の引き上げと、それに見合う取るべき保険料を取らずに来た事が、今の賦課方式(現役世代の保険料をそのまま年金受給者に仕送る)に繋がっていった。

賦課方式は景気には左右されにくいですが、少子高齢化が弱点。高齢者が増えて、年金保険料を納める現役世代が減ってしまうと、ますます現役世代から高い保険料を取らないといけないから。

昭和60年改正で、国民年金を国民全員共通の基礎年金を導入した上でその上に報酬に比例する年金(厚生年金や共済年金)を支給するっていう綺麗な形になりました。これが今の年金の形となっています。

これを編み出した当時の山口新一郎年金局長という人が法案成立前にガンで亡くなられ、それを引き継いだ部下の人達が昭和60年改正で成立させた。

この大改正の時に、大幅な年金水準の適正化年金を下げる)が行われた。

従来のままだと、今後雇用者が増えて将来40年働くのが主流となってくるとしたら、年金水準が現役時代の60%台(30年間労働で)ではなく80%台(40年労働)を超える事になるような仕組みだったから。

こうなると厚生年金保険料率も38.8%になる見通しとなり、世代間の不公平がますます拡大してしまう事になりかねない。

年金支給開始年齢を上げるも、年金未納者が増加

年金というのは世代間の合意に基づき、現役世代が老齢世代を社会的に扶養する仕組みであって、それは将来に確実に引き継ぐには、年金水準は現役世代の賃金とバランスのとれたものじゃないといけないんですね。

もっと年金欲しいからって、それを負担する現役世代の負担能力を超えるような事をしたら均衡が保たれなくなって、制度が安定しなくなっちゃうんです。

だから、厚生年金は生年月日により20年かけて、国民年金は15年かけて引き下げて、将来40年労働になっても年金水準は現役時代の68%程度に納まる形になった。これにより厚生年金保険料率は38.8%から28.9%にとどまる事とされました。

当時は保険料負担は30%までに抑えるというのが暗黙の了解でした。

とはいえ、少子高齢化は急激に進行していき歯止めが利かず、昭和55年に年金支給開始年齢を上げないとマズい!! って当時の厚生省言ってんのに、昭和55年改正、昭和60年改正の時と平成元年改正の時も見送られてしまった。3回も見送り

でもやっと平成6年改正の時に厚生年金支給開始年齢(一階部分である定額部分という年金)の60歳から65歳までの引き上げが決まり、これでなんとか現役世代の負担限度とされていた厚生年金保険料も30%以内の29.8%で国民年金保険料も2万1,700円までには抑えられる事になった。

年金支給開始年齢は男子は平成13年から平成25年にかけて、女子は平成18年から平成30年にかけて65歳に引き上げていく。

厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
どうして男女で厚生年金支給開始年齢が5年異なるのか?(参考メルマガ記事)

ところが、平成4年の人口将来推計では高齢化率だとピークが28%くらいだったはずが平成9年推計では32%に上がって、少子化もさらに進行する見通しとなりました。

これにより、厚生年金保険料ピークがくる平成37年に34.5%になり国民年金保険料は2万6,400円になる事になり、とてもじゃないけど負担できる保険料ではなくなった。

今現在の平成29年現在でも保険料高すぎ!!って言われてますが、あの頃のやり方をしてたらそれどころではなかったんです。

で、平成9年、平成10年に金融危機というのが起きて、沢山の企業や主要な金融機関が破綻していった。

そして、毎回毎回、将来の年金と保険料を再計算するたびにコロコロ変わるし、年金払っても貰えるかどうかわからないという、年金に対する不安がますます高まってしまった。平成10年の時に未納者や滞納者が300万人を超えてしまった

また、この金融危機の影響で厚生年金年金保険料は平成8年10月から平成16年10月まで引き上げずに凍結させ、国民年金保険料も平成10年4月から平成17年10月まで凍結させてしまって本来取るべき保険料を取らずに、更に将来世代に負担のツケを回す結果になってしまった。

歯止めの効かない高齢化と少子化に、どう向き合うのか?

金融危機以降は企業も、保険料負担は30%以内どころか20%以内が限界という声が多くなり、20%以内に抑えるために、平成12年改正で厚生年金給付水準を5%カット(5%適正化と呼ばれる)して、更に厚生年金支給開始年齢(2階部分の報酬比例部分)を60歳から65歳に引き上げた。

男子は平成25年から平成37年にかけて、女子は平成30年から平成42年にかけて65歳まで段階的に引き上げ。

これで、将来の年金を20%削減すると共に、年収比に対して保険料も20%以内の19.8%に収まり、国民年金保険料も2万4,800円(国庫負担を2分の1にすれば1万8,200円)に抑える事になった。

その後、平成14年の人口将来推計が出た時に、平成9年の推計で出した高齢化率が32%から35%に上がり少子化は1.6から1.3に下がる見通しとなり平成12年に将来の保険料ピーク時20%以内に抑えたはずの厚生年金保険料や国民年金保険料も上がる事になってしまった。

今現在の高齢化率は27.3%で、合計特殊出生率は1.46。まあ、2060年頃には65歳以上の高齢化率は40%になってそれで推移していく見通しなんですけどね。

だから、平成16年改正の時に、保険料の上限を決めて固定した(厚生年金保険料は18.3%で国民年金保険料は1万6,900円×保険料改定率)。そして、それまで現役時代の60%台の年金を50%ちょいくらいに持っていく事にした。

なぜ50%以上にしたかというと、生活の基盤となる年金は最低でも現役時代の50%以上はなければならないという考えから。そして導き出された保険料は18.3%が50%をなんとか上回れる保険料率とされたから。

今まで、現役時代の賃金の60%台の年金は確保する為にその度に保険料を上げるというやり方から、あらかじめ収入上限(保険料上限)を決めて年金額を確保するというやり方に180°転換したわけです。

というわけで、収入の上限を固定しちゃったから今までの給付水準60%台のままっていうわけにはいかないですよね。

だから、物価や賃金が上がった時は、年金はそれよりも上げ幅を下げて、簡単にいうと現役世代の賃金の上げ幅と年金額の上げ幅の差を広げて現役世代の賃金に対して年金額の割合は50%ちょいに持っていくというマクロ経済スライド調整というのが導入されました。

マクロ経済スライド調整とは?

マクロ経済調整というのは、平均余命の伸びによる年金受給者の増加による年金給付の負担増と、被保険者の減少による負担能力の力の減少を反映させて、年金額を自動的に調整していくもの。50%に到達した時点でマクロ経済調整は終わらせる

この60%とか50%とかというのは所得代替率といって、ちょっと計算の出し方が異なるんで詳しくはこちらのマンガを見てみてください。

所得代替率(厚生労働省)

マクロ経済調整は、例えば物価が2%上げで、賃金が1.4%上がった時にマクロ経済調整が0.8%なら、賃金の1.4%から0.8%下げて0.6%の年金の伸びにするというもの。だから、年金自体は名目上(見た目)では下がらないけど価値が下がってしまう

というわけで、今年平成29年度で保険料の上限は固定しますが、今までなんだかんだあったわけですね~。

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