不法移民の取り締まり強化について、トランプ大統領が2月21日に新たな指針を発表しました。この指針は、すでに掲げていた不法移民に対するきまりを、いまの法律の範囲で実施するというものです。

そもそもなぜ不法移民を取り締まる必要があるのか

アメリカはさまざまな人種の人たちが生きる、とても移民の多い国です。しかし近年、合法的に移民になるにはお金も時間もかかる手続きが必要になりました。

それらの義務を逃れて移民になりたいという人たちは、密入国したり、観光目的で入国しそのまま居つくなどの手段で不法移民になってきました。

移り住んだ不法移民は法律を守っていないとはいえ、安い労働力としてアメリカの経済へ貢献しています。そのため、国から存在を黙認されてきたという事情があります。

しかしトランプ大統領は、テロを含む犯罪を引き起こす可能性があるとして不法移民の取り締まりを強化することを決めました。

これまで掲げていた不法移民への2つの対応方針

トランプ大統領が以前から掲げていた不法移民への対応方針は以下2つです。

① 国境警備を強化し、移民の入国を防ぐ
② 最低200万~300万人の不法移民を退去させる

①については、メキシコとの国境に壁を建設するように命令するなどの動きをとっていますが、2月21日には②の実施についてより具体的な方針を打ち出しました。

軽犯罪者も追放?トランプ大統領が打ち出した新たな方針

アメリカには合計1000万人以上と推定される不法移民がいます。そのうち200万~300万人を自国へ帰らせるために、裁判所の手続きを省略して国外へ退去させるほか、明確な犯罪歴はないが危険人物と見られる移民も対象にするとのこと。

オバマ大統領の頃には重犯罪を犯した人だけが強制退去の対象でしたが、飲酒運転などの軽犯罪を犯した人までもが強制的に国外へと追い出される可能性も。ゆくゆくはまっとうな生活を送っている移民さえも排除するのではと懸念されています。

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