トランプ米大統領が大統領令でイスラム圏からの移民らの入国を停止・制限したことを受け、世界中から優秀な人材を集めて技術革新を生み出してきた米IT企業の間で、新政権の移民政策を批判する声が上がっている。

出典 http://www.jiji.com

アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、世界各国でその政策や経済に与える影響が懸念されています。

そんな中、トランプ大統領はテロ対策の強化を目的に大統領令に署名。7つの国の人物の入国と、他国からの難民の受け入れを停止にしました。

この大統領令に、グローバルで事業を展開している巨大IT企業のCEOが一斉に声明を発表しました。

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏「私たちは避難民と助けを必要とする人々に門戸を開くべきです」

私の偉大な祖父母はドイツ, オーストリア, ポーランドから来ました. プリシラの両親は中国とベトナム出身の難民だった。 アメリカは移民の国であり, 私たちはそれを誇りに思うべきである

出典 https://www.facebook.com

FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は自身のFacebookページにて声明を発表。

自身の祖父母や妻であるプリシラ氏の両親が移民であったことを説明し、今回のトランプ大統領の政策に対して批判すると共に、「アメリカは移民の国」と強調しました。

GoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は社員に異例のメール

グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)が社員に宛てた電子メールで「もしあなたが米国外にいて、助けが必要なら社内の担当部署に連絡してください」と呼び掛けた。7カ国出身の社員は少なくとも187人いるという。

出典 http://www.sankei.com

ブラウザのChromeを開発したことでも知られるグーグルのCEO、スンダー・ピチャイ氏はアメリカ国外にいる社員に向けて警告メールを送ったことが米メディアで報じられました。

また、ピチャイ氏は「米国に優秀な人材をもたらすことを阻む可能性がある」と大統領令を批判。自身もインド出身でスタンフォード大学を卒業し、マッキンゼーなどを経てGoogleに入社した彼にとっても入国の制限は許しがたいものだったと思われます。

AppleのCEO、ティム・クック氏「移民なくして今日のアップルは存在しない」

ロイター通信などによるとアップルのクックCEOは、入国停止の措置について「我々が支持する政策ではない」と批判、「移民なくして今日のアップルは存在しない」とコメントした。

出典 http://www.ytv.co.jp

以前にトランプ大統領はApple製品の生産をアメリカ国内で行うようにとティム・クック氏に対して要請したと報じられていました。

しかし、今回のようにティム・クック氏が入国停止の政策に対して批判を行なったことで、米国内での生産の実現がスムーズに行かなくなってしまうかもしれません。

ジョブズ氏の父、アブドゥルファター・ジョン・ジャンダリ氏もまたシリア出身だった。彼は1931年にシリア西部の都市、ホムスで生まれた。レバノンの首都ベイルートで学んだあとアメリカに渡り、ジョブズ氏の母と出会った。2人のあいだに生まれたジョブズ氏は、生まれてすぐに養子に出された。

出典 http://www.huffingtonpost.jp

Appleを創業した故・スティーブ・ジョブズ氏の父親はシリア出身で、ジョブス氏は養子に出されましたが、そのルーツは海外にあるということになります。

もし、ジョブス氏が生きていたらこの政策に何と言うのでしょうか。

Twitter、Uber、Netflix、Microsoft、AirbnbのCEOらも懸念

GoogleやFacebookだけでなく、世界的な巨大IT企業のCEOらが次々とトランプ大統領への懸念や批判を示しています。

筆者自身もここまで名前が出た企業のサービスを全て利用していますし、この企業らが世界的に大きな影響力をもっているのは明らかですよね。

今回の入国停止だけではなく、今後トランプ大統領が行う政策にこの企業が反対の姿勢を続けること事態がアメリカにとってすでに不利益となっている気がします。

アメリカ国内の各州では大統領令の効力を「部分的に停止する」と連邦地裁が判断

またペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。

出典 https://this.kiji.is

現段階で空港で拘束される人が相次いており、各地でデモが行われているとのこと。またニューヨークの連邦地裁は入国を停止する大統領令の執行を一部阻止。アメリカ国内ではまだまだこの大統領令での混乱が続くと思われます。


トランプ大統領が就任してからわずかな期間でここまでの批判や混乱が起こっていますが、日本がこれからどういう対応を行なっていくかが注目されるとともに、就任演説で「アメリカファースト」と連呼したトランプ氏の思惑に世界中が振り回されそうです。

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