記事提供:日刊サイゾー

事件を扱う動画より。(YouTube/日テレNEWS24)

神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していた問題で、市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。

実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。

「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」(同)

ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、不正件数が全体の2%ぐらいだとか言ってますけど、それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」(同)という。

それは驚きの数だが、実際にどんな不正がまかり通っているのか?

「一番多いのが、こっそりアルバイトしている人たち。元いた職場の仲間から仕事を分けてもらってトラック運転手を続けている男は、生活保護を受けたことで収入が倍になっていた。ブログの動画やアフィリエイトで稼いでいる人もいます。

それらを見つけて指摘しても『仕事復帰に向けて、リハビリでやっただけ。金は受け取っていない』とか、都合のいいことを言って逃げられる。絶対的な証拠でもないと、まず不正認定はされないんですよ。

日中からパチンコ店に入り浸り、夜はクラブで踊ったりスナック通いしているような人もいるし、こういうタイプの多くは、『持病がある』とか大げさに言いますが、見た目には健康そのもの。

本人も『申請が余裕で通っちゃいましたよ』と、半ば不正であることを認めるような口ぶりです」(同)

県内には、元プロレスラーの生活保護受給者もいるという。

「『ネットで批判されて、うつ病になって働けなくなった』と本人は言ってますが、ときどき覆面をかぶってリングに上がっています。これも本人は『別人だ』と言い張っていて、今現在も受給中」(同)

全国各地で不正受給が後を絶たないのは確かだ。

昨年12月には、暴力団員であることを隠して生活保護費を不正に受給し、逮捕された稲川会系組織の組員もいた。こちらも実際には土木作業に従事していたとみられるが、だまし取った生活保護費の一部は組織への上納金になっていた疑いも持たれている。

年明け、京都では50代の韓国籍女性が、知人の名前をかたって働いていながら約2年間、不正受給していた疑いで逮捕され、長野でも派遣会社の経営者が約530万円の年収を隠し「病気のため働けず、無収入」とウソを言って長きにわたり不正受給を続けていたことが判明。

「不正受給が少ないんじゃなくて、こういう不正の摘発事例が少なすぎるだけ」と同職員。

また、受給者が多い大阪市の職員に「摘発されていない事例はあるか?」と聞いてみると、「亡くなった人の名義のままになっている家に住んで立派な暮らしをしている夫婦が、宿無しを装って保護申請し、別のアパートを借りて受給中」という答えが返ってきた。

職員が夫の携帯電話に宅配業者を装って電話してみたところ、別名義の家に届けるように言われたという。

「先日、夫は海外ボクシングを見に行ってブログにその感想も大々的に書いているし、大阪在住なのによく東京に出かけて遊んでいる様子もあった。海外旅行にも行け、各地を飛び回れる人間が生活保護なんておかしい。でも、これを摘発するのは非常に困難ですよ」(同)

厚生労働省が発表した昨年10月に生活保護を受けた世帯数は163万世帯以上で、過去最高記録を更新。本当に必要な世帯に十分な保護を届けるためにも、不正受給者の摘発は急務といえそうだ。

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