日本老年学会が、現在は65歳以上とされてる高齢者の定義を、75歳以上に引き上げるべきという提言を発表しました。現代人は老化のスピードが遅くなり、個人差はあるものの10~20 年前と比較して心身ともに「若返り」現象が起きていると指摘。

社会一般においても 65 歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70 歳以上あるいは 75 歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています 

出典 https://www.jpn-geriat-soc.or.jp

このような状況を踏まえ、老年学会では65歳~74歳=准高齢者」「75歳~89歳=高齢者」「90歳以上=超高齢者とすることを提案しました。

なんと、この人たちも高齢者!?

確かに現代では、高齢者と呼ぶには失礼にあたるくらい元気でかっこいい人が活躍しています。

例えば、かっこいい女性の代名詞とも言える夏木マリさん。今の定義でいくと今年で65歳の夏木さんも高齢者なのですが…高齢者という言葉が全く似合いませんね。

他にも…
66歳の
舘ひろしさん

71歳の吉永小百合さん

67歳の矢沢永吉さん

著名人だけでなく、一般人である我々の身近な人も、高齢者と呼ぶにはまだまだ元気いっぱいだと感じる場面が多いと言えます。

国際連合が65歳以上を「高齢者」として、全人口に対する65歳以上の人口の比率を「高齢化率」としたのが1956年。当時の日本人の平均寿命が男性63歳、女性が67歳であったことを考えれば、当然のことかもしれません。

75歳に引き上げられる事で、年齢を意識せず活動する場が増える?

2013年の改正高年齢者雇用安定法により、65歳までの継続雇用が企業に義務付けられたことを考えると、もし「高齢者=75歳以上」となった場合、希望すれば75歳までの勤務延長が可能になることも考えられます。

企業によっては、定年が75歳と引き上げられる可能性もあり、定年後の再就職を考えている人にとっては朗報でしょう。また国としては、労働人口が増える事による税収アップが期待できます。

今まで高齢者と言われていた世代が准高齢者となることにより、勤続延長以外にもボランティア活動などで「社会に参加しながら高齢期に備える時期」となり「65歳はまだ若い」という印象が、社会全体に広まるという効果も期待できると言われています。

年金支給年齢が引き上げられる可能性も?

一方、「高齢者=75歳以上」となった場合には、長く働く人たちと、新入社員の間に起こるであろう職場での世代間ギャップが更に深まると思われます。それによって起こる問題も懸念されます。

また、75歳までの勤務延長が実現した場合、現状で問題になっている60歳以降の給与減少や、労働条件の悪化などの問題が更に大きくなると予想されます。

また、「まだ若い」という意識が高まるため、現在問題になっている高齢ドライバー事故の防止が困難になるという心配もあります。ネットでも自分は高齢者じゃないって免許を返納しない老人が増えそう」「65~75のドライバーの事故が増えてるってニュースでやってたけど大丈夫なの?」という意見も。

そして、もっとも懸念されることとして、年金の支払い開始の時期の引き上げ医療費の自己負担の増などの社会保障制度への影響があります。

塩崎恭久厚生労働相が「社会保障制度においては慎重に議論すべき」と語ったものの、心配する声は多く、ネットでは「若年層世代は55年間も年金払うことになるってこと?」「俺らの年金は?ということを、こんな分かりやすい言葉で述べてもらえるとかえって気が楽」などという声が溢れました。

これまで高齢者として「支えられる側」だった世代が、「支える側になる」

高齢者の定義を75歳以上に引き上げる事による効果は、メリットにもデメリットにもなり得ると言えますが、現状ではデメリットを多く感じ不安になる人が多いようです。

しかし、ひとくくりに高齢者といっても個人差があります。その個人差は、年を重ねるほど大きくなってゆくのも確か。全体的に高齢化する世界に先駆け、高齢化先進国の日本でついに“高齢者”の定義を公式に見直す動きが出てきたことは、大きな意義があることかもしれません。

自分の人生設計も踏まえて、今後の「高齢者の再定義」の動きに注目してゆく必要があるでしょう。

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