こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

本日の都知事の定例記者会見では、東京五輪のバレーボール会場が「有明」で決定することなどが発表されました。毎日、本当に都政の大きなニュースが続いていきますね…。

バレー会場は「有明」で 小池知事表明(毎日新聞)

一方で、それほど大きなニュースにはなっていませんが、都政に関わる重大な不祥事が発生しており、こっちの方がかなりまずいんじゃないかと思っています。

落札条件の設定ミス 8件で本来の業者が受注できず 東京都

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東京都が今年度に行った40の公共工事の入札で、落札条件の一つとなる「最低制限価格」を誤って設定し、このうち8つの入札では、本来落札できた業者が工事を受注できなかったことが都の調査でわかりました。

東京都は先月、下水道設備の入札で落札条件の一つとなる「最低制限価格」の設定を誤るミスが見つかったことを受けて、ことし4月以降に行ったすべての入札について緊急調査を行いました。

その結果、40の入札で同じようなミスが見つかったということです。

「最低制限価格」は、予定価格に比べて著しく低い価格で入札した業者を失格とするための基準となるもので、不当なダンピングを防ぐ対策として東京都が導入しています。(後略)

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※上記記事より抜粋、強調筆者。

入札事業で様々な問題点や疑惑が指摘されている中で、行政としてありえないミスです。

最低落札価格は計算ソフトなどによって算出しているはずですが、これだけ多くの入札でミスが発覚したということは、間違った値や数式を入力したフォーマットを前例踏襲していた恐れがあります。

何より根深いのが、そうして出てきた誤った値に都職員が気づかずにスルーしていることです。

事業内容に対して理解があり、「この案件で妥当な金額は○○億円~××億円だな」という相場観さえ持っていれば、誤った金額を見れば違和感が働くはずです。

過去には海外出張費用の入札でも、極めてずさんな見積もりが行われていたことは、あの「舛添問題」の際に繰り返し指摘をしてきました。

過去記事:東京都と舛添要一氏がひた隠しにした「黒塗り資料」がついに一部公開!海外出張予算、その驚愕の内容とは…

こうしたものは、

「多めの予算を確保するために、『敢えて』ずさんな見積もりをやっているのでは?」

と思っていましたが、案件によってはひょっとして、本当に事業費の相場観をまったく持っていないのではないか?という疑念も頭をもたげてきます。

こうした行政が入札などを通じて何かを買い上げることを広義に「公共調達」といいますが、公共調達を受ける側の民間事業者(システムインフラや広告代理店)側の方々に複数ヒアリングしたところ、

「役人・公務員たちは事業者に全部丸投げしてくる」

「業務内容がわかっている人材なんて、ほとんど見たことがない」

と口を揃えます。

仕事の内容もその金額も、民間事業者側の言いなりで続けてきた結果、組織内に誰も「正確な金額を見積もれる、事業の相場観を持っている人材」がいなくなってしまったのではないでしょうか。

都の入札は制度面だけではなく、それを運用している職員たちの能力にも問題がありそうです。

2020年に向けて多くの事業が公共調達され、税金が投入されます。こうした問題が二度と起こることのないよう、調査の上で抜本的な改善を議会からも提案していきたいと思います。

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