Windows95の設計にも携わった世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者である中島聡さんが、メルマガ読者から届いた質問に回答するQ&Aコーナー。

今回は「日本政府のスパコン戦略」について、中島さんは「195億円もの税金を使って、一体何がしたいのか全く分からない」と一刀両断。スパコン開発は「ITベンダーへの税金の垂れ流しでしかない」と、日本政府の戦略性の無さを痛烈に批判しています。

日本のスパコン戦略に疑問

産総研、AI特化のスパコン開発に着手 深層学習で世界一狙うという記事を読みました。中島さんは、国のスパコン戦略には否定的でしたが、今回はどうでしょう。

中島聡さんの回答

私の国のスパコン戦略に対する意見は、2013年に「スパコン『京』に関する素朴な疑問」という記事を書きましたが、基本姿勢は変わっていません。

単なる従来型のスパコンからDeep Learningを意識したものにシフトした点だけは評価できますが、195億円も税金を投じて大きなスパコンを作って、一体何がしたいのかが私には全く理解できません。

現時点で、本気でDeep Learningの研究をしている研究者は、自作のパソコンに高性能なGPUカードを挿して専用マシンを作っています。

ニューラルネットワークのトレーニングには膨大な計算能力が必要で、彼らにとっては高性能な専用マシンが必須なのです。

パソコンとは言え、最新のGPUカードは一昔前のスパコン並みの能力を持っており(例:NVIDEA TESLA M40 は 7 teraflops)、そんなマシンを、一人の研究者が、何時間も何日間も占有して使える時代になったのです。

そんなニーズに応えようと、AmazonもGPGPUのレンタルサービスを充実させ始めましたが、まだまだ値段が高く、何時間もマシンを専用して学習させるのであれば、自作マシンの方がコストパフォーマンスが良いのが現状です。

国は195億円も税金を投入したスパコンを使い、何をしようというのでしょうか?国立大学に安く時間貸しするのでしょうか?そのあたりが私には全く見えて来ません。

実際のところは、これは「IT公共投資」と名のつく、(製造を受注することになる)日本のITベンダーへの税金の流し込み以外の何物でもなく、これによって日本の国際競争力が増すわけでもないし、投資したスパコンが日本のAI研究者の数を増やすわけでもありません。

もし、日本のAI研究者を増やしたいのであれば、日本の各大学にAIの研究のために使用する高性能パソコンの購入を補助するだけで十分です。

結局、損するのは税金を支払っている国民

富士通やNECや日立に195億円ものお金を渡してスパコンを作ってもらっても、決して良いものは作れないと私は思います。コストパフォーマンスを考えれば、NVIDEAのGPUを使うしかありませんが、そんなハードウェアは誰でも作れてしまいます。

独自のハードウェアを作るという選択肢もありますが、最終的にGPGPUなりFPGAとして外販していくという企業戦略なしに作ったところで、それは単なる一発芸でしかないので、コストパフォーマンスはとても悪くなります。

問題は、日本のITベンダーはそれでも「売り上げさえ上がれば良い」という発想だし、霞が関の担当者は、「瞬間風速でも良いから世界一の座を取ることが出来れば良い」という考えなので、結局のところ、損をするのは税金を支払っている国民になります。

本当に、日本の国際競争力を上げたいのであれば、Deep Learningに使われているGPUやFPGAが全て海外製品であることを憂うべきで、そこをなんとかするために税金を使うべきです。

私が担当者であれば、まずは「専用ハードウェアによる機械学習のアクセラレーション」というテーマの研究の提案を各大学にさせ、優秀な提案には一件当たり1千万程度の予算を与えて、設計・試作をしてもらいます。

そして、その結果次第では、ベンチャー企業として独立するためのさらなる資金を与えるなり、既存の企業への技術移転をしてもらい、実用化を目指します。

CPUではすっかりIntel、AMD、ARMに市場を持って行かれてしまった日本ですが、Deep Learning向けの専用ハードウェアの戦いはまだ始まったばかりです。

現時点ではNVIDEAが圧倒的なリードを誇っていますが、ここはまだまだ進化の余地のある分野なので、諦めるのは早すぎます。

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