社会的問題となっている学校給食費の未払い問題。そんな中、大阪市教育委員会では、2016年11月より未納給食費の回収を、一部弁護士に依頼する事になりました。大阪市の公立小中学校の給食費は約4500円から6000円、2015年末の時点で給食費累積滞納残高は1億1300万円となっています。

今回の弁護士による委託回収は、支払い能力があるの再三の催促にも応じないような保護者が対象との事。

「支払い能力があるのに支払わない」という人たちは、どの様な理由で支払いに応じないのでしょうか。大阪市では、実際に理由として伝えられた例として「旅行に行ったので金がない」「急に病気になったのでお金がない」「義務教育なんだから無償が当たり前」などを挙げています。

これまでにも給食費未納問題の際には、「勝手に出しているくせにお金を取るな」「給食マズイのにお金を払うのは嫌」「他にも払ってない人もいる」などの意見も出ていました。これらの意見は、給食費をきちんと支払っている保護者からすると納得のいかないものでした。

その為、この大阪市の決断に賛成の声が多く上がっている一方、弁護士に委託しての回収という方法に「やりすぎ」などの声も上がり、賛否両論が巻き起こっています。

支払うのが当たり前。弁護士委託に期待という声

そもそも費用回収は教師の仕事ではないのでは?という指摘も。

払わなきゃいけないものを払ってないって方が教育に良くないのでは?払えない、ではなく払いたくない、な訳だし。弁護士でも何でも使ってガッツリやれば良いと思うが。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

「払わない」という選択は、子供への影響もあるのでは?という心配の声も多く聞かれます。

もともと、仕事時間が長時間に及ぶことが問題と成っている教師の負担が軽減する事も、期待できます。

他にも「延滞料金も付けるといい」などの意見や「家財も口座も差し押さえたれ」などのちょっと過激な意見も。けれどそれだけ、ちゃんと支払っている保護者の人は払えるのに払わない人の存在が納得できないのでしょう。

回収業務に苦労していた学校側の意見でも、回収した際に「お前は借金取りよりタチ悪いな」という捨て台詞を言われた事もあったそうです。こうなってくると、むしろプロにお願いする方がいいような気がします。

弁護士が割に合わない?という疑問も

簡易裁判所への申し立てというのは、これも賛否両論出てきそうです。

これ、弁護士が割に合わないと思うんだが。どういう報酬体系で委託するつもりなんだろうか。

出典 https://twitter.com

確かに、この弁護士費用はどこから出るのか、どの様な報酬形態なのかは気になるところです。

給食費を払ってない子供には給食を出さなければいいのでは?という意見も

「払わない生徒児童に給食を出さなければよい」だけ。金の回収に金をかける前に当たり前のことをしろよと思う。

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埼玉県の北本市では「3カ月滞納したら給食を提供しない」との通達を保護者にした所、43人いた未納の保護者のうち、40人が納付するか、納付の意思を示したといいます。この様な方法も考えられますね。

給食費を払っていない家の子供には給食を食べさせなければよい。そして、「あなたがなぜ給食を食べられないのかは、お父さん、お母さんが知っていますよ。家に帰ったらお父さん、お母さんに聞いてみなさい。」と教育すれば良い。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

そもそも支払いたくないという保護者の方は、子供たちにはどの様に説明しているのでしょうか。

むしろ給食費の全面無償化へという意見も

本題とは別のところで、「給食費くらい無料にならないか」と思う。制度設計に問題がある。

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給食費の無償化は、今までもよく問題提議をされていました。

児童手当等の現金給付を止めて、給食費を無償化すれば良いだけ。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

方法は色々考えられると思いますが、これも一つのアイデアかもしれません。

税金で給食費を払えばいい。外国のように大学まで全て無料にすべき。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

大坂市の目指す「教育費の無償化」と「給食費回収に弁護士委託」という2つの面を持つことに違和感をかじる人も。

10月27日に放送されたAbemaTV『AbemaPrime』でも、番組コメンテーターの清水圭さんが「義務教育までは給食費を負担するのは難しいのかな?」と問題提起をしていました。

弁護士委託でどこまで変わるのか

これまでにも、2013年には、東京・練馬区で回収業務の一部を弁護士に委託、260万円あった未納が15年度には120万円にまで減ったという実例があります。

平成26年1月に発表された文部科学省のデータによりますと、給食費未納の家がいる学校は全体の46.5%で、そのうち経済的な問題で支払いが出来ないのは全体の3分の1程度でした。ただ、中には「困窮している家」と「本当は払える家」の境目が難しい場合もあり、ここは難しい問題でもあります。

今回も「所得だけで支払い能力があるか判断できな。各家庭に事情があるはず」という意見もありました。しかし、経済的に支払うのが難しい家庭の場合には、就学援助や給食費補助の制度もあります。

今年話題となった三重県鈴鹿市の『野菜の価格高騰による2日間学校給食の中止も、理由は「予算内で給食の食材を確保するのが難しい」というものでしたが、給食費の未払いによる影響が少なからずあると言われています。

あまりに未払いが多くなると、給食費の値上げや、給食内容の調整、今回の三重県の様な給食実施日の減少にもなりかねません。

「支払い能力があるのに支払わない」という行動の影響を受けるのは、学校で給食を食べる子供たちです。子供たちが、明るく健康に学校生活を送るためにするにはどうしたら良いのか、それを一番に考えて各自が判断していって欲しいと思います。

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