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出典 https://twitter.com

いまアメリカでは、ヨーグルト会社のチョバーニ社が行っている“ある取り組み”がきっかけとなり、消費者の間で意見が対立する事態が巻き起こっています。

大人気となったヨーグルト会社

議論の対象となっているチョバーニ社の創立者は、トルコ出身のクルド人であるハムディ・ウルカヤさん。

彼はアメリカに留学した際、「祖国で食べていたような水切りヨーグルト(ギリシャヨーグルト)がない」ということに気がつき、同社を起業します。

その後、濃厚でクリーミーな味はもちろん、高タンパクでありながらカロリーが低い点などが健康志向の高まるアメリカの市場で受け入れられ大ヒット。

これを機に世界中でギリシャヨーグルトブームが巻き起こり、チョバーニ社は創業から数年足らずで業界を代表する企業へ成長します。

難民雇用で、消費者の意見が真っ二つに

一方で同社は、創立者がトルコ系移民ということもあり、自然災害や紛争などで難民となってアメリカへ入ってきた人々を雇用する活動を行っていて、現在では約300人以上の難民が同社で働いています。

さらに、「Tent」と呼ばれる難民救済を目的とした財団を設立するなど、難民支援の活動を積極的に行っている企業として知られているのです。

しかし、残念なことに、ドナルド・トランプ氏の移民排斥発言などで移民への風当たりが強くなっているアメリカ。チョバーニ社の取り組みに嫌悪感を持つ一部の人々により、同社の商品をボイコットする運動が起こります。

こうしたボイコットに対して、同社の難民支援の取り組みに理解を示す消費者たちは、同社の商品を購入しているシーンや取り組みに賛同する声をSNSにアップし対抗しています。

ニュースアンカーのAsieh Namdar氏はこのように、「ボイコット反対!」のコメントとともに同社のヨーグルトを大量に購入している写真を投稿。

この投稿に「私のカートも同じよ!レジの人から『この人、ヨーグルト食べすぎなんじゃない?』と思われるくらいよ!」とコメントが付くなど、SNSを通じて同社をサポートする人々の輪が広がっていることも分かります。

また、同社の難民支援の取り組みが書かれた記事も広く拡散。チョバーニ社のヨーグルトを購入して応援する消費者は増え続けています。

ただ、いまだ賛否両論真っ二つに分かれている状況。新しい大統領のもとで、このような問題や取り組みはどうなっていくのでしょうか。

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