記事提供:messy

こんにちは。ファイナンシャルおねえさんこと、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。

この秋、お金の世界では「主婦」に関する大きな話題が2つありました。

本来は「主婦」「主夫」という男女の別はなく、夫も妻も「配偶者」と表現したいのですが、今回は分かりやすさを意識して、「夫が会社員で、妻が専業主婦やパート主婦等」を前提に解説をしていきます。ご理解ください。

さて、今回取り上げる2つの話題は「専業主婦」を真剣に考えることに繋がります。

これから結婚を考えるであろう方、既に結婚している方はもちろん、戸籍の上では未婚となる事実婚などを希望する方、未婚主義を掲げているなど、あらゆる人に考えていただきたい話題なので、皆さんに読んでいただければと思います。

2016年秋「主婦のお金に関する2つの話題」

話題の1つ目に関係するのは、「扶養の範囲」で働いていた主婦です。10月の法改正によって、これまで「社会保険料0円」となる範囲で働いていた主婦の一部に、健康保険料と厚生年金保険料の負担が発生することになりました。

今までは、「年収130万円以上になると、健康保険と厚生年金保険という2つの社会保険料がかかる」ルールになっていました。つまり130万円より少ない年収であれば、社会保険料を支払わずに済んでいたわけです。

しかし、10月1日からは、一定の条件に当てはまった主婦は年収106万円以上で社会保険料がかかることになります。新たに社会保険料の支払い対象となる方は25万人と言われています。

2つ目の話題は、専業主婦や所得が一定額以下のパート主婦等のいる家庭では、夫の所得税と住民税が安くなるサービス「配偶者控除」を来年にも廃止にしたいとの安倍総理発言です。

廃止になった場合、例えば夫が年収500万円の会社員の場合、年間7万円程度の増税となります。

ところが、「廃止をして共働きにサービス(減税など)する制度にしようかな!?」「廃止はやめて、サービスを拡大しようかな」と、議論が揺れに揺れていて、結局どうなるのかわからない状況になっています。

今はまだ「どうなるのだろう」と見守るしかありません。

2つの話題の共通点は、安倍政権が掲げる「働き方改革」が背景にあることです。

現政権の狙いは、社会保険と税金のお得のために仕事をセーブしている女性に、もっともっと働いてほしいということ。現在のこうした流れから言えるのは、「女性の働き方が変革期を迎えている」でしょう。

「日本死ね」と叫んだところでなかなか大きな流れは変えられません。何が起こっているのかを理解して、素早く対応するのも賢く生き延びるポイントだと思います。

「専業主婦」が幻になり得る3つの理由

2000年頃から共働き世帯の数が専業主婦世帯を逆転し、その差はどんどん広がっています。今では半数以上が共働き世帯となりました。

世の中から「専業主婦」が減っていることは間違いなく、このまま幻の職業になるかもしれません。その理由を3つ挙げてみます。

1つ目は「この国にはお金がない!」。

今までのように専業主婦世帯に税金や社会保険料のサービスをしている余裕はないと思われます。

削るべきところはいろいろとあると思うのですが、共働き世帯が過半数となった今、専業主婦優遇の制度に皮肉を込めて「特権階級」と表現する働く女性も増加する中、専業主婦サービスにメスが入るのは想像に難くありません。

2つ目は「古い!」。

「専業主婦」が当たり前だった時代の言葉で夫婦を表現すると…「夫は年功序列の会社で終身雇用。企業戦士としてあくせく働く。妻は専業主婦業に永久就職。良妻賢母を目指す!」まるで死語のパレード。

配偶者控除という専業主婦サービスが誕生したのは高度経済成長期の昭和36年。制度が時代に合わなくなることは不思議ではありません。

3つ目は「家庭にお金がない!」。

今や、貯蓄ゼロ世帯が3割を超えています。

そんな中、いずれ訪れるであろう消費税増税を控えなければならず、その上、給料・退職金・公的年金には期待は持てず、さらには専業主婦へのサービスも縮小傾向、そんな中で「専業主婦でもウチの家計は一生安泰!」と自信を持って言えるのは一部のお金持ちだけではないでしょうか。

このまま専業主婦を続けていて大丈夫かな?と思うのはいたって自然な考え方だと思います。

働きたい女性が働きやすく、働きたくても働けない女性に優しい社会になれ!

現政権が掲げる政策の是非はさておき、現在の「女性の社会進出」という流れはもう確定と解釈すべきでしょう。専業主婦の世界に眠っている女性達の能力がもっともっと社会に発信されれば、この国の景気を好転させるほどの力を持っているはずです。

女性の能力によって企業は発展し、労働人口の増加で経済が拡大し、働く女性による消費も増え、国の税収や社会保険料収入もアップ。これらのプラスを受け入れるべく社会全体で変わっていかなければならないと思います。

働きたい女性が働きやすい環境は、まず家庭から作るべきかもしれません。働く妻が家事や子育て、夫のお世話までやっていたのでは、女性の負担は増えるばかり。「家族の理解」とか「夫の協力」とかそんな言葉が出ることが既に問題ではないでしょうか。

「専業主婦でいてほしい」という昭和的幻想をいまだに抱いていられるのは、「お金持ち」だけと思えば、男性がやるべきことはおのずと決まってきます。

また、女性も、家事はもちろん、自ら家族のお世話をする便利な人になってしまっては自分で自分の首を絞めることにもなりかねません。夫も妻も社会を変えていく一員として重要な役割を担っていると思います。

企業にも、男女の従業員に対して平等な態勢を整える任務があります。今はまだ、妊娠、出産をした女性が働きやすいといえない職場も存在します。

一方で忘れてはいけないのは、本人や家族の病気、介護などで働きたくても働けない方だっていることです。また、子どもが小さい時期に預ける先がないために十分に働けないケースも多く存在します。

専業主婦へのサービス縮小によって、これらの女性が今までより苦しくなるのでは制度の不備と言わざるを得ません。働けない事情がある方への対策も同時進行で進めてもらわなくては困ります。

家庭、企業、国、さらには、地域や友人など日本中で働きたい女性が働きやすく、働きたくても働けない女性に優しい社会を作っていく意識を持たなければいけない時期にきているのではないでしょうか?

最初に述べたように、「配偶者控除」についてはまだ議論が重ねられている段階で、今後どのような法改正になるのかは見えていません。

だからこそ、「配偶者控除」とはどんな制度なのか、自分にはどういう影響があるのかなどをしっかりと調べておく必要があるでしょう。

川部紀子

1973年北海道生まれ。ファイナンシャルプランナー(CFP(R)1級FP技能士)・社会保険労務士。大手生命保険会社のセールスレディとして8年間勤務。

その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。親友3人といとこも他界。自身もがんの疑いで入院。母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。

保険以外の知識も広めるべくFPとして30歳で起業。後に社労士資格も取得し、現在「FP・社労士事務所川部商店」代表。お金に関するキャリアは20年を超えた。

セミナーに力を入れており講師依頼は年間約200回。受講者も3万人超。テレビ、ラジオ、新聞等メディア出演も多数。

twitter:@kawabenoriko

サイト:FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子

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