記事提供:Techinsight

個人の資産運用を円滑に進めるために金融関係のニュースや情報をネットで発信する「Go Banking Rates」が、アメリカ人7000人を対象に貯金額についてのアンケート調査を行った。

その結果、69%が1000ドル(約10万円)の貯金すらないと答えており、アメリカ人は貯金が苦手という姿が改めて浮き彫りとなった。

「Go Banking Rates」がアメリカ人の成人7000人を対象に「銀行にどれだけ貯金がありますか」という調査を行ったところ、34%は貯金額がゼロ、69%が1000ドル(約10万円)の貯金もないと回答し、貯蓄好きと言われる日本人からみると衝撃的な結果となっている。

ちなみに昨年5000人に行った同じ調査では、28%が貯金額ゼロ、62%が1000ドル以下と答えており、貯金をしないアメリカ人が増加していることがわかる。

さらに貯金額が4999ドル(約52万円)以下のアメリカ人は全体の80%にも上り、緊急事態が起こったときに費用が工面できないといった状況に陥ることは容易に想像できる。一方、貯金額が1万ドル(約103万円)以上あるのは全体の15%で、昨年14%から1%アップしている。

ニューヨーク「Mollot & Hardy, Inc.」で働くプロのファイナンシャル・プランナー(CFP)マイケル・ハーディー氏は「アメリカ人が貯金できない理由は、お金がないのに使ってしまうというライフスタイルにあります。

1年に3万ドル稼ごうと30万ドル稼ごうと、彼らには関係ないのです。現金で払えないのにもかかわらず、収入があればすぐ使ってしまう。収入以上の生活レベルを下げることができないのです」と問題点を指摘する。

クレジットカードやキャッシュレスで買い物が簡単にできてしまうシステムに問題があるという。

「貯金する前に使ってしまう。そしていくら使ったのかきちんと把握できていないのに、また次の買い物に走ってしまう。お金がなくても購入できてしまうキャッシュレス社会では、お金がどんなに価値あるものかということがわからないのです」と語るのは、同じくCFPのブランドン・ヘイズ氏だ。

もちろん収入が少なければ少ないほど、貯金も難しくなってくる。年収が49999ドル(約520万円)以下の世帯では約37%が貯金なし、35%が貯金額は1000ドル以下と答えており、実に全体の71%が貯金額1000ドル以下のカテゴリーに納まってしまう。

生活費が高い大都市では収入が少ないほど貯金額は減る傾向にあるという。CFPは一般的な意見として「緊急時に備えて最低でも3か月から6か月分の生活費にあたる額を貯金しておくことが必要です」と述べている。

家、車、休暇などの大きな買い物は生活費とは別に貯金することも大切だそうだ。また、50%は家賃・光熱費などの必要な生活費に充て、30%はその他の自由な出費にまわし、あとの20%は貯金するという「50対30対20」のルールを適用することも勧めている。

経済大国と言われるアメリカだが、人々のふところ事情はかなり厳しいようだ。

出典:https://www.gobankingrates.com

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