記事提供:LITALICO 発達ナビ

先日の相模原障害者施設殺傷事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。犯人は「重度障害者は生きていてもしょうがない」ので「障害者に使うお金をなくし世界にお金が回るようにしたい」などと供述したそうです。

これには、「人間の尊厳の否定だ」と憤る人もいる一方、「犯人の論にも一理ある」と理解を示す人もいます。この両極端の考え方は相容れないものなのでしょうか。

19名もの尊い命が失われた相模原障害者施設殺傷事件

先日のこの事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。犠牲者の数の多さもさることながら、犯行の動機が世間の注目を集めた理由の一つでもあります。

報道によれば、犯人は「意思疎通ができない重度の障害者は生きていてもしょうがない」ので障害者福祉は「税金の無駄」であり「障害者に使うお金をなくし、世界にお金が回るようにしたい」などと供述したとされています。

この動機に対して、「人間の尊厳を否定するもので許せない」と憤る人もいる一方、一部のネットユーザーのなかには「やったことはよくないが犯人の論には一理ある」と理解を示す者もいます。

この両極端ともいえる二つの考え方は水と油のように相容れないものなのでしょうか。

この事件の本質的な社会の課題は何か

今回の事件を「おかしな考えを持った人間」が起こした、福祉に対する「テロ行為」だとみなしては問題の本質を見誤ることになるでしょう。実際、事件を受けて安倍内閣は措置入院制度の見直しをスタートさせ、神奈川県は障害者施設の防犯を強化すると発表しています。

おそらく、「おかしな考えを持った人間」を簡単に社会に戻さないようにし、そうした人間が簡単に施設に入れないようにするという防止策なのでしょう。しかし、この方策は自己矛盾を抱えています。

なぜなら「おかしな考えを持った人間」を病院に隔離し社会から遠ざければ、新たな「生きていてもしょうがない人」を作り出すことに繋がる、という見方ができるからです。

私たちがいま最も注意しなければならないことは、「税金のお世話になっている人間は世の中から消えても良い」という“現代版・優生思想”が、世論として市民権を得ることであると考えます。

「優生思想」「排除の論理」が市民権を得ていく背景には、経済苦がある

はっきりと申しあげるなら優生思想的な考えの持ち主は、どのような世の中にも一定程度は存在するとも言えます。しかし、それが市民権を得るかどうかは、社会の環境に依存するものです。

たとえば、悪名高い“優生政策”を掲げたナチス・ドイツを考えてみましょう。第一次大戦後のドイツは、巨額の賠償金を負わされて苦しい経済状況にありました。その状況からの脱却を望むドイツ国民のなかで、ナチスは次第に勢力を増していきました。

このように経済的苦境というのは、排除の論理に“正当性”を与えることがあるのです。人間社会において、こうした事例はいくらでも観察できます。

イギリスのEU離脱も国民投票で決まったものですが、失業者の増加に業を煮やした市民による移民排斥運動がその背景にあるとされていますし、アメリカで“排除の論理”を振りかざすトランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれたのも経済の停滞がその原因になっていると考えられます。

経済苦や孤独は、社会との接点を失うきっかけになる

これと同じことは、障害者福祉という分野にも十分にあてはまるのです。私たちの社会の“余裕のなさ”は、障害のある方への配慮の本質を失わせる理由の1つになりうると考えます。

身近な例で言えば、同じ電車でも昼間の空いている時間帯に車椅子の乗客がいても誰も文句は言わず場所を譲るでしょう。しかし、朝夕の通勤時間帯であればそうはいかない。

「こんな混雑時に車椅子で乗ってくるな」とばかりに障害のある方に厳しい視線を向ける乗客もいるのが実態です。横塚晃一『母よ!殺すな』で取り上げられている母親による障害児殺しも同じ文脈で語ることが出来るでしょう。

障害のある子どものいる家庭を孤立させれば、その経済的/精神的な負担の重みに耐えかねた母親が自分の子どもを手にかける危険性は高まります。そして苦悩する母親に対する世間の同情が殺人を“正当化”する風潮を作っていくのです。

さて、優生思想に市民権を与えるもう1つの要素は“孤立”です。入所施設などの自己完結的な隔離型施設は社会との接点を失わせてしまいます。かつて、障害者が何不自由なく暮らせるように、人里離れたところにコロニーと称する障害者の“楽園”を建設することが福祉だと見なされたこともありました。

しかし、社会との接点がないということは、見方によれば人間の“社会的死(social death)”を意味することでもあります。それが今回の事件のように、いつ「税金の無駄」という理由で“生物学的死(biological death)”にすり替えられてしまうかはわかりません。

この“社会的死”は、どのような人間も陥る可能性があるものです。引きこもり、精神障害者、認知症患者など、日本では何らかのきっかけで決められたレールから一度外れると、社会との接点を失う可能性は高いのです。

経済学「比較優位」の考え方では、だれしもが社会の一員として活躍できる

では、このような事態を引き起こさないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。それは、私たちの叡知にあるとお伝えしたい。その工夫のひとつが、経済学の“比較優位”の考え方にあるのです。(図参照)

比較優位を簡単にいえば、各自の持っている能力の中から相対的に優れているところを見いだし、それを社会に活かすという発想です。この考えの素晴らしいところは、それが社会全体をより豊かにするという点です。

私たちの社会は、人間に優劣をつけ他者よりもすべての面で劣っている人間は使い物にならないと見なしがちですが比較優位の理論に従えば、どのような人間も社会の一員として受け入れることが、全員にとって得となるのです。

優生思想が市民権を得ていき大多数の思想となるのを防ぐためにも、排除の論理の不合理性を明確に指摘し、私たち全員を豊かにする「比較優位社会」の実現が求められるのではないでしょうか。

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