記事提供:東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

豊洲新市場の話題に追われて触れられませんでしたが、昨日は第二回都政改革本部の会議がフルオープンで行われました。

出典 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp

都政改革本部 公式ページ

初回はまだイントロといった具合だったものの、第二回は内容・資料ともに濃密です。すべて上記のページにて公開されておりますので、ぜひご一読いただけると、行政関係者以外でも興味を持っていただけるのではないかと思います。

マッキンゼー流でプレゼン資料が作ってあるので、ビジネスパーソンにとっては特に読みやすいですね。それに比べると行政の資料は(以下略)。

この会議の中で、新設予定だったオリンピック3施設の見直しと同時に提案されたもう一つの大きな議題が、五輪組織委員会と意思決定機構についてです。

今朝出演させていただいた「ビビット」でも大きく取り上げられましたが、これまで五輪組織委員会・東京都・JOCは並列の組織とされており、その責任の所在や意思決定フローが極めて曖昧なまま、ここまで運営がなされてきました。

そして肝心の五輪組織委員会に対して、まったくと言ってよいほど東京都が関わることができない状態について、私は過去のブログで再三に渡って疑問を呈してきました。

小池百合子知事は、民意によって選ばれたリーダー。では五輪組織委会長・森喜朗氏は、誰に選ばれたのか?

そこで今回の都政改革本部の提案はずばり、の五輪組織委員会を東京都の監理団体とする(下部組織とする)ことです。

これが実現すれば意思決定者・責任者は小池百合子都知事であることが明確となり、森喜朗会長を含む五輪組織委員会はその指揮命令系統の元で動くことになります。

共演した佐々木信夫教授とは意見が分かれましたが、私はこの上下関係を構築することが東京五輪成功の条件だと思っています。

うまく回るのであれば、森喜朗会長=五輪組織委員会を中心とした組織のままで良いのかもしれません。

しかしながら新国立競技場やエンブレム問題に鑑みれば、このままの無責任体制で東京五輪を成功に導くのは難しいことは明白です。

この提案に対して森喜朗会長は、「五輪組織委員会は東京都の下部組織ではない」、「内閣から認可されており、都知事がどうこうすることはできない」と早くも強い抵抗を示しています。

確かに、現時点では五輪組織委員会は東京都の下部組織ではありません。監理団体ではなく、自主的な運営が許される都の「報告団体」という位置づけです。

出典 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp

※以下、資料は「配布資料3(【議題3】オリンピック・パラリンピックについて)総務局」より。

しかしながら、その設立にあたって都が97.5%の資金を出した五輪組織委員会は、通常のルールであれば間違いなく都の「監理団体」として下部におかれる組織です。

森会長は「出資してもらったお金は使っていないし、すぐに返せる」とも述べていらっしゃるようですが、過去にもブログで説明したように、五輪組織委員会が不足した資金は東京都が補填することになっています。

将来的に確実に資金がショートすると見込まれている状態で、「都のお金は使っていないから、監理される必要はない」という理屈は通らないと思います。

出典 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp

そしてこの資料では、五輪組織委員会を監理団体としなかったのは、IOCからの強い関与があることなどから「適用除外規定」にあたると判断したためとされています。

つまり政治的判断で、特例が適用されたというわけです。しかもその設立時期は2014年2月と、これまた東京都のリーダーである知事が不在の時期・政治的空白期にあたります。

出典 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp

予算の見通しとともに、五輪組織委員会の人員もどんどん膨れ上がっています。

虎ノ門ヒルズに高級オフィスをかまえるこの組織は、公益の観点からも早急に都の監理団体とし、運営状態や財政面についても情報公開を行うべきだと思います。

ただ橋下氏も指摘するように、ここから体制転換することは容易ではありません。民意を受けながら、粘り強く・大胆に交渉を進めていく必要があります。

都議会でも、自民党を除くほぼすべての会派が、五輪組織委員会を都の監理団体とする方針には賛成しています。議会からもこの改革が進むよう、しっかりとバックアップをしていきたいと思います。

皆さまの声で、後押しいただければ幸いです。それでは、また明日。

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