みんなが普段疑問に思っていることを調査・解決するコーナー「素朴なギモン」

部屋の掃除をしていたら、荷物の山の中から、レンタルショップにうっかり返却しそびれたCDを見つけてしまった!…なんて経験はありませんか?最近ではネットを使ってレンタルできるサービスが増えていることもあり、期限までに返すという、当たり前の習慣をうっかり忘れてしまう人もいるかもしれません。

そんなうっかりさんに待ち受けるのは、レンタルショップへの延滞料金の支払いです。もしも本当に1年間返却していないレンタルCDを見つけてしまった場合、延滞料金はどうなるのでしょうか?

バナナマン日村さんは、約20万円の延滞料金が発生したことがある!?

延滞料金の細かな支払いの決まりは各レンタルショップごとにそれぞれです。料金の差はありますが、ほとんどが「1日につき1本○円」というように決まっています。具体的に延滞料金を挙げてみると、大手レンタルショップTSUTAYAの店舗で借りた場合、CDアルバム1枚あたり1日200円。これが1年分延滞したとすると…

200(円)×365(日)=73,000(円)

もし延滞してしまったCDが複数あったとなると…。ゾッとしますよね。

ちなみにお笑いコンビ・バナナマンの日村勇紀さんは、以前テレビ番組でこの延滞料金に関するエピソードを語っています。なんと日村さん、過去に20万円クラスの延滞料金が発生してしまったというのです。一体どれくらいの量を、どれくらいの期間借りていたのでしょうか。しかも驚くべきなのは、これが一度でなく二度経験しているということ!…なかなかのツワモノです。

延滞料金に上限はないのか?

さて、こうした延滞料金を支払いに関しては、ネットでもでは疑問の声があがっています。よく言われているのは、こうした延滞料金に関して、「上限はないのか」と意見があります。確かに上限がない場合、料金がとてつもなく膨れ上がってしまう一方です。

延滞料金に関しては、初回貸出時に手渡される会員規約でも触れられています。多くのレンタルショップでは「返却予定日経過後に、返却した場合は所定の追加料金をいただきます。」と言った一文で書かれていることが多いよう。

しかし日村さんの例は極端だとしても、CD1枚を1年間延滞した場合、商品の本体の金額よりも延長料金の方が高くなってしまいますよね…。このような場合、本当に延滞金を全額支払わなくてはいけないのでしょうか?

カギを握るのは「消費者契約法」

この疑問の答えになりそうなのが、「消費者契約法」です。この消費者契約法によると、レンタルビデオの会員規約に「延滞料金の上限なし」と規約に記載することは違法行為にあたります。

消費者契約法とは、文字通り、事業者と消費者間の契約におけるトラブルにおける法規制をまとめたものです。この10条によると、「消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する特約で、かつ、消費者の利益を一方的に害する規定については、無効とする」という規定があります。

これをレンタルビデオ店と消費者に当てはめて考えてみましょう。確かにソフトを延滞することで、店側には「次に借りたい人に貸せない」という不利益が発生します。しかしこれを防止するために店側も、消費者である貸出者へ催促するなど予防策をとることができるはずです。延滞を知らせる督促の電話やはがき送付などがあげられるでしょう。

そのため消費者側からすると、上限のない延滞料金が発生してしまうということは、過大な不利益を被る状態となります。そのため規約には「延滞料金は上限なし」記載することは法律に反することとなるのです。

そしてこの「過大な損害利益」にあたる、「多額の延滞料金」については無効になるということを考えると、法律的には莫大な延滞料金を支払わなくていいと考えることもできそうです。

TSUTAYAの会員規約を見てみると…

ちなみに大手レンタルショップTSUTAYAの会員規約には、「レンタル商品毎の追加料金の上限額は、当該商品のレンタル用商品としてのメーカー設定相当額」の文字がありました。ちなみに、レンタル用CDの価格は、個人向けに販売されているCDとは値段が異なり、高く設定されているのだそう。

続けて「当該上限額を経過する部分についてはご請求いたしません。」と書かれており、上限が設けられていることを記載しています。

このことから、たとえ1年の間、レンタルショップのCDの返却をうっかり忘れてしまったとしても、1年間分の延滞料金をまとめて支払わなければいけない…という可能性は低いといえるのかもしれません。

レンタル用商品としてのメーカー販売額はどれくらい?

しかしここで気になるのが、「レンタル用商品としてのメーカー設定相当額」がいくらなのか?ということ。通常お店でCDやDVDを買うと、音楽のCDアルバムなら3,000円ぐらい、映画のDVDなら4,000〜5,000円ぐらいが相場ですが、レンタル用商品は一体いくらするのでしょう?

その金額が気になった編集部は、お店でレンタル商品としての役目を終えた「レンタル落ち」の中古品にヒントがあるのでは…?と考え、探してみたところ、こんなDVDを発見!

DVDのパッケージの裏には「レンタル専用」の文字が。

さらに裏面を見ていくと…「レンタル用商品としてのメーカー設定相当額」と思しき、「税抜価格¥10,000」の文字が!

た、たしかに高い…!!

一般の販売商品とは異なり、何度も貸し出しを行い、利益へつなげるレンタル用商品ゆえに、メーカー設定相当額は通常の販売価格よりも高く設定されているのでしょう。

もちろん、メーカーやタイトルによって差はあると思いますが、「延滞料金が発生しても、CDアルバムだからきっと上限は3,000円ぐらい、DVDでも上限は5,000円ぐらいでしょ?」というわけにはいかないようです。

結論:延滞金を1年分支払う可能性は低いが、レンタル用商品の販売額相当を支払わなくてはいけない。

レンタル品を延滞すれば、お店側にとっては、延滞していた期間に本来ならば生じるはずだった利益については損害が発生していることになります。延滞料金の上限ある・なし、そのどちらにせよ、延滞行為はお店への迷惑になりますので、借りたものはきちんと返すことがマナーです。

もしも借りっぱなしのCDを見つけてしまったら、返すのが面倒だからうやむやにしよう…。なんて考えず、あなたの誠心誠意の気持ちをもって、ちゃんと店頭へ返却しに行きましょうね。

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