女性の社会進出が進む中、「子どもを保育する施設が足りない」「保育士不足」という問題は聞いたことがあるかと思います。

需要と供給のバランスが取れていない現代社会において、待機児童問題は深刻化しています。

対策の1つとして「保育施設を併設したマンション」を建設する案も挙げられました……。

もしも、あなたの住むマンションに保育施設が併設されるとしたら、どう考えますか?

■待機児童は大切な問題だけど…

株式会社マンションマーケットは、運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」にてマンションに住む男女に、“もし自分が住むマンションに保育施設が併設されたらどう考えるか”、アンケート調査を実施。

調査の結果、「待機児童問題は、解決すべき重要な問題」と感じる方は全体の8割にのぼりました。

では、子どものあり、なしや、年代別、就業状況によってみてみるとどうでしょうか?

子あり、子なし世帯で賛成反対を見てみると……。

“子なし世帯”の方がマンションに保育施設を設置することに否定的な回答をする割合が多く見られます。

世代別では”子あり世帯”では特に30代の賛成意見が多く、子育てが一旦落ち着く40代の世帯は、子ありであっても保育施設設置に否定的な意見が目立つようです。

さらに、就業状況で見てみると、子あり・子なし世帯に関わらず、“専業主婦”は保育施設の設置に対して否定的な意見を持つ傾向があります。

こちらはちょっと意外な結果だと思いませんか?

日中家にいることが多い専業主婦は、保育施設ができることで生活環境の変化を1番受けやすい立場にあります。

否定的な意見を持つ理由としては、騒音問題や送り迎え等による渋滞などの懸念が挙げられるようですが……。

「待機児童問題は解決すべき」と分かっていながらも、自分の生活に直接関わってくるとなると、否定的になるのは男性でも女性でも変わらないということが分かります。

■国や東京都も積極的に動き出している!「待機児童問題」は他人ごとではない

それでは、マンション内に保育施設が出来る可能性はどのくらいあるのでしょうか?

そもそも、既存の建物を保育施設にすることは、建物にはその用途を定めた「建築確認済証」というものがあり、新たに保育施設にするとなればその用途変更が必要となります(認可外保育所を除く)。

古い建物であれば「建築確認済証」自体が存在しなかったり、耐震構造でなかったりということもあり、スペースがあればどこでもいいというわけにはいかないようです。

しかし、厚生労働省が打ち出した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」では、保育施設の確保のために、学校、公営住宅などの空き室、公園の余裕スペースを活用することを促進したり、土地確保のためなどに発生する資金の支援を実施しています。

近年では、保育施設を企業内に設置するという動きもみられますよね。

東京都知事の小池百合子氏は「空き家」を保育所として活用し、空き家問題と待機児童問題の解決、そして保育士の待遇改善も繋げていこうとしています。

つまり、今後私たちの生活している地域に保育施設が設置されることは十分あり得ること。

待機児童問題は私たちの生活に関わってくるものなのです。

■子どもがいなくても、子育てが終わっても、自分たちの生活に必ず関わってくる!

いかがでしたか?

待機児童問題は解決すべき問題でありながらも、そのメリットを享受できる層が限定的であるため、自身の生活スタイルに影響を及ぼす場合は否定的に捉えてしまうことがアンケート結果から分かります。

「子どもがいないから」「子育ては終わったから」ではなく、待機児童問題は今後自分たちの生活に必ず関わってくるものであると理解し、協力する姿勢を社会全体で整えていかなければなりません。

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