日々ネット上で検索されるさまざまな言葉。中でもいきなり検索数が増えた「急上昇ワード」はまさに今、世の中で大きな注目を集めています。

そこで本コーナーでは、「なんでコレが検索されてるの?」と皆さんが疑問に思う検索ワードの「急上昇なワケ」についてご紹介します!調べてみると意外な事実が見つかることも…!?

本日の急上昇ワードは「残業規制」

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本日11時25分時点のYahoo!リアルタイム検索で2位になっています。

日々残業に追われているビジネスパーソンや、旦那さんの帰りが遅くて困っている主婦の方まで気になるであろう「残業規制」が、なぜ検索されているのかというと…

政府が残業規制を検討し始めた

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政府が、事実上の無制限の時間外労働(残業など)を労働者に課すことを可能にしてしまっている「36(さぶろく)協定」の見直しを検討し始めたからです。

まずは、この36協定がどんなものかについても説明しましょう。

36協定とは?

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36協定とは、正式名称を「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条を根拠としていることから、別名「36協定」と呼ばれています。

1日8時間、1週40時間を超えて労働させる場合には、あらかじめ会社と労働者との間で書面での協定を締結させなければなりません。

しかし、雇用される側1人1人と書面を交わすのは大変なので、多くの場合は労働者側の代表1名の署名と捺印をした「36協定届」を労働基準監督署に提出しています。

この届を提出した場合、残業の上限は、1か月あたり45時間となっているのですが、なぜ長時間労働が横行しているのか…それは届の内容に秘密がありました。

「“特別の事情”があれば、この限りではない」

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「“特別な事情”がある場合は、上限を守らなくてもよい」という例外規定がされているのです。

そのため、いわゆるブラック企業のような長時間労働、休日出勤がまかり通ってしまっていることから、今回政府が具体的な上限時間を規定、遵守しなかった場合は企業に対して罰則を課すことを検討し始めました。

政府は長時間労働にメスを入れることで、男性の育児参加や家庭生活の充実を狙っているのですが、一方で懸念材料も存在します。

1. 残業が減る→残業代がもらえない

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基本給が安く、残業代を得ることでなんとか生活をしている人は少なくありません。

そのため、残業規制をされた場合に収入減が見込まれる人もいるのです。残業規制も大切ですが、基本給アップなど収入面についても考慮してほしいところ。

2. サービス残業が増えるかも?

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定時でタイムカードを切ることを強制している企業もあります。この場合は、見かけは残業をしていないように見えますが、実態はタイムカードを切った後も労働を強いているので、規制もへったくれもありません。

こういった見えない残業に対する施策も用意する必要がありそうです。

3. 休日出勤も増える?

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本来出勤する日に残業ができないので、休日出勤をすることで業務をこなさなければならなくなるかもしれません。

定時で帰宅できるようになったとしても、休日に休めなくなってしまったのでは本末転倒です。

どんなに政府が残業を規制しようとしても、そもそもの労働量や「残業はあたりまえ」という風潮を変えないと、本当の意味での長時間労働を変えることは難しいのかもしれません。

今後、具体的にどのような規制と罰則が設けられるのか、注意深く見守っていきたいですね。

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