記事提供:messy

子どもの貧困について扱ったNHKの特集番組が炎上しています。

番組には、家庭の経済状況が理由で専門学校への進学を諦めなければならなかった高校3年生の女子高校生が登場しました。

この「貧困女子高生」は、経済的に困窮している母子家庭で、クーラーのない家で育ちました。アニメや漫画が好きで、専門学校への進学を希望していたものの、入学金50万円を工面できず、進学を諦めたそうです。

番組終了後、彼女のものとみられるTwitterアカウントに、アニメグッズを購入した形跡や、イベントのチケットが届いたこと、千円以上のランチを食べている様子がわかるツイートが見つかり、「貧困とはいえない」「ズルをしている」といった非難が殺到しました。

火に油をそそいだのが、片山さつき議員のような、生活保護受給者を「怠けている」と批判したり、「貧困は自己責任である」とする著名人でした。

彼らは、経済的に困窮している人たちに「贅沢するな」と言って追い詰めるくせに、税金を使って何万円もするスーツや化粧品といった「贅沢品」を買っています。これでは説得力が微塵もありません。

国民の役に立つことをしていないどころか、政治資金の不適切な使用も指摘されている片山氏のような人物が、どうして入学金が払えずに進学を諦めた子どものささやかな楽しみを「贅沢だ」と批判できるのでしょうか。

こんな人物が平然と国会議員をしているなんて悪夢としか言いようがありません。

個人の努力で改善できる貧困状況にない

そもそもこの少女は、大人たちから寄ってたかって、自業自得だの、贅沢をしているだのと言われるようなことをしているのでしょうか?

50万円という、国会議員の一カ月分の給与にさえ満たない金額の入学金が払えずに進学できなかった彼女は、「貧困状況ではない」と責められる存在なのでしょうか?

日本の相対的貧困率(※1)は、2000年代初頭から緩やかに上昇し続けています。

2012年の調査では16.1%で、その中でも大人一人と子どもの世帯(主に母子家庭)での貧困率は54.6%、あるいは62.0%と、突出して高い状況となっています(国民生活基礎調査、全国消費実態調査)。

※1相対的貧困率…国民を所得順に並べて、真ん中の所得よりも半分以下の所得にあたる層の比率を指す。

これだけの人たちが困窮しているということは、社会全体に構造的な問題があるということです。この状況を改善できるのは、個人の努力ではなく、政治、行政、学校、企業といった、より大きな社会制度のプレイヤーです。

母子家庭の半数以上が貧困状態にありながら、適切な再分配政策を実施せずに放置し続け、貧困の連鎖を野放しにしてきた日本社会や政府、そしてその一員である片山さつき氏のような議員こそ責められるべきであって、この女子高校生が責められる理由など何一つありません。

「生活保護のくせに贅沢だ」という社会

おそらく女子高校生を非難する人たちの多くは、自分たちがイメージしている貧困像と異なるために、彼女を批判しているのではないでしょうか。

しかし、目で見てわかるような「わかりやすい困窮者」以外は「貧困ではない」という認識は、日本の貧困問題を甘く見積もりすぎています。

日本の貧困問題で注目すべきは、相対的貧困率を決める「貧困線」が下がり続けている、つまり中間層も含めて、日本全体の世帯収入が下がり続けている現象です。

もはや問題は、所得格差だけではなく、日本全体がおしなべて貧しくなっていることによって、ひとりひとりの貧困リスクが高まっていることにあるのです。

クーラーの無い家に住み、50万円の入学金が払えずに進学を諦めたこの女子高生は、まさに社会全体が貧しくなっている日本の社会構造の犠牲者です。

困窮状況にある人の多くが労働に従事し、できる限りの賃金を得て生活しています。

「生活保護を得てズルをしている」とか「生活保護が働くインセンティブを奪っている」などというのは全く的外れな指摘であり、現実的には、働いても働いても、生活保護を得てもなお困窮生活から抜け出せないような状況にあるのです。

これは、生活保護や母子家庭支援などの支援策の制度設計の問題でもあり、貧困であること、母子家庭であることそのもので差別されるような社会の問題でもあります。

そしてなにより、困窮状況にあるということを口にするだけで「遊ぶ金はあるくせに贅沢だ」などと罵るような、社会全体の問題でもあるのです。

「マジョリティ」しか想定しない生きづらい社会

いまの日本は、たとえ中間層であってもすぐ貧困に転落する可能性があります。

また、貧困の連鎖を断ち切るための制度としてデザインされていない使い勝手の悪い公的援助がいくら続いても、すでに困窮状態にある人が貧困から抜け出すことは困難です。

誰もが貧困リスクにさらされているのに、なぜ多くの日本人が貧困を自分事と捉えずに、貧困の当事者を非難するのでしょうか?

不景気で誰よりもあおりを食うのは、すでに困窮状態にある人や非正規雇用状態にある人です。

日本は「正規雇用で定年退職まで働く男性(それに準ずる働き方ができる女性)とその妻」によって社会システムがデザインされてきたため、「正規社員男性とその妻」タイプの世帯が、日本社会におけるマジョリティになっています。

マジョリティというのは「数が多い」ということだけを意味するのではありません。「マジョリティのために作られている」社会で恩恵を受けられるのはマジョリティですが、そこではマジョリティではない人たちのことは想定されていません。

つまりマジョリティに該当しない人びとは、それだけで様々な不都合に晒されうるのです。

たとえば、日本企業(公官庁も含めて)の多くは、フルタイムで働けて、ほとんど有給も取らず、長時間労働ができる「正社員男性」を想定しています。そのため子育て中の女性に様々なケアが必要になることは想定されません。

当然、育児があるぶん「正社員男性」と同じように働くことは困難になり、仕事を辞めざるを得ない状況に陥りやすくなるでしょう。

ある個人が「働きづらい」「生きづらい」と感じることの多くの原因は、「自分のような人間を想定していない社会」で生きなければならないからです。

「貧困」は差別のためのツールになっている

そう考えてみると、不安定な生活、困窮状況にある人たちの多くは、母子家庭、傷病者、障がい者、老人など、マジョリティではない人たちだということにも納得がいきます。

そうした人びとは、雇用関係を中心になりたつ日本社会の中で想定されてこなかった人びとだからです。近年「貧困問題」はたいへん注目されていますが、これらの人びとは数十年も前から「困窮リスクの高い人たち」として指摘されていました。

ここまで深刻な問題になってしまったのは、日本社会が彼らを無視し続け、ときに非難し、ときに邪魔者扱いし、様々な場面で不利な状況に追いつめてきたためです。

「普通に働く」「普通に生活する」ことさえ出来ない社会で、彼らはどうにか日々サバイバルできる方法を探し続けてきました。

このような厳しい状況の中で、ささやかな楽しみや趣味を見つけ、日々の困窮生活に光を見出すことの何が問題なのでしょうか?

そして「社会がよくなって、自分のように進学を諦める必要がなくなれば」と勇気を出して、顔も名前も隠さずに声をあげた「貧困女子高生」を一体誰が非難できるというのでしょうか?

日本全体が貧しくなっているにもかかわらず、あいかわらず「貧困当事者を非難する」ことがまかり通ってしまうのは、自身を「マジョリティ」と考える人びとがまだまだ「貧困」を自分の問題として意識していないからです。

そして彼らにとって「貧困」とは、「自分たちとは違う」人びとに貼りつけるためのレッテルであり、差別を可能にするツールなのです。

だからこそ彼らは、現実の貧困問題に注目するのではなく、「どの貧困が正しいか/間違っているか」という「貧困イメージの選別」をし続け、それにあてはまらない貧困当事者を非難し続けるのです。

こうした状況が変わらない限り、貧困問題は永遠と解決しないのではないでしょうか。日本人の大多数が貧困に陥ってからでは遅いのです。

貧困を他人事と捉えるのではなく、自分たちに直接関わりがあり、自分たちが本気で取り組まなければ決して解決しないということに気づかなければなりません。

古谷有希子

ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。東京大学社会科学研究所 客員研究員。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。

公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。

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