記事提供:TOCANA

先月26日、米国防総省(ペンタゴン)の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル(650兆円)の使途不明金」に衝撃が広がっている。

当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちに限られていた。

しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」との声が高まりを見せている模様だ。

実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。

2001年に「2.3兆ドル(当時のレートで約276兆円)もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。

彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。

果たして、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11に匹敵する危機が差し迫っていることを示唆しているのだろうか?

■識者「これがアメリカの“やり方”なのだ」

トカナ編集部は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物に話を聞いた。すると、想像を上回る事態の深刻さが浮き彫りとなってきた。

「まず、今回明らかになった650兆円ですが、2015年の1年間における使途不明金というわけではなく、これまでの累積額です。つまり、2001年時点では276兆円だったものが、同時多発テロからアフガニスタン侵攻、そしてイラク戦争を経て、350兆円以上増えているということになります。では、それを踏まえたうえで、9.11の真相と使途不明金の行方について考えてみましょう」

陰謀論者の間では、9.11がアメリカ政府による自作自演だったとする説が広く信じられているようですが、それが全面的に正しいという訳ではないものの、彼らの考え方にも一理あるのです」

歴史的にアメリカは諜報活動に膨大な金額を投じてきました。そして、自国が攻撃されるとの情報を掴んでも、“あえて”それを実行させることで、結果的に戦争をする口実にしてきたという側面があるのです。真珠湾攻撃も、大日本帝国がアメリカを攻撃せざるをえないような状況を作り出し、そして奇襲攻撃の可能性について把握していながら、あらかじめ手を打つようなことはしなかった。そしていざ攻撃を受ければ、アメリカ政府は世論を一気に味方につけ、全面戦争で徹底的に日本を叩いた。

その後の流れは、ご存知のとおりです。彼らは、来る共産主義勢力との冷戦まで見越して、日本を自分たちの側に“組み込む”必要があったのです」

「こんな例は、いくらでもあるのです。たとえば1998年にケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件も、首謀者であるアルカイダを叩く口実にするため、起こるべくして起こったと考えられています。CIAは事前にあらゆる情報を察知して、事件後に米軍がミサイル攻撃する展開まで構想しており、事実その通りになった」

「つまり9.11に関する情報も、ホワイトハウスや軍、そしてCIAの上層部は事前に入手していた可能性がある。そのことを知っていながら、イラク戦争へと舵を切るために、敢えて何の手も打たなかったのだとすれば、“自作自演”との指摘もあながち間違っているとは言い切れないでしょう」

「それにしても、工作・諜報活動にこれほど莫大な金がかかるのかと思うかもしれませんが、かかります。世界中から情報を得て、数々のステークホルダーを秘密裏に動かし、口止めし、そして自らの描いた青写真通りに情勢を変化させていくのです。金額を気にして行うような事業ではない」

「今回判明した巨額の使途不明金が、工作・諜報活動の活発化を意味しており、今後9.11を上回るような大惨事が起きるのかは何ともいえません。しかし、歴史的にアメリカはずっと同様の手口で世界を操っており、それが現在も続いているということは理解しておくべきでしょう」

2016年、再び発覚したペンタゴンによる巨額の使途不明金――。しかも今回は、2001年をはるかに上回る額が行方不明となっている。

果たして、これは世界の目を欺きながら暗躍する存在と、彼らによる陰謀が進行していることを示唆しているのか?

そして間もなく、人類は9.11以上にショッキングな惨劇「スーパーテロ」に見舞われてしまうのか?いずれにしても、使途不明金が今後どのように報じられ、真相を究明しようとする動きが起きるのか、注意深く見守る必要があるだろう。

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