記事提供:messy

こんにちは。ファイナンシャルおねえさんこと、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。

この国には、絶対に何かしらの「医療保険」に入らなければならない、というルールがあります。これは「国民皆保険(こくみんかいほけん)」という名前がわざわざ付けられていて、常識ある大人なら知っている基本用語のようになっています。

ただし、この「医療保険」は、テレビCMで流れているような民間企業が販売している保険のことではありません。

健康保険」「国民健康保険」などの「公的医療保険」を指し、病院の受付に何気なく提出している「保険証」は、あなたが公的医療保険に加入している証(あかし)なのです。

今回は、保険証が持っている絶大な3大パワーについて書いていきます。これは、次の段階、つまり、テレビCMで流れているような「民間医療保険」を考えるときにも役に立つので、ベテラン大人の方もお読みいただければと思います。

保険証のパワー(1)3割負担を再認識

ここからは公的医療保険の代表選手である「健康保険」と「国民健康保険」を中心に解説していきます。まずこの二つの保険がどういうものかを簡単に説明しましょう。

「健康保険」とは、いわゆる「健保(けんぽ)」のこと。週に30時間も会社で働けば、半ば自動的に給料から健康保険料が「天引き」され、健保に加入することになります。

公務員の共済組合による医療保険もここの健保のグループ(被用者保険)として考えてください。また、収入が一定以下であれば、いわゆる「扶養(ふよう)」されているということで、親や夫の健保に入ることも。

一方で、労働時間の短いフリーター、フリーランス・個人事業主の場合は、自ら市区町村などで手続きをして、国民健康保険、いわゆる「国保(こくほ)」に加入しなくてはなりません。

「国民皆保険」というルールがあるにもかかわらず、保険料が苦しくて何カ月も払わずに放置している方や、国保に入る手続きをしていない方がいるようです。

しかし、公的医療保険の威力は絶大です。保険料の支払いだけはなんとしても死守してほしいと思います。

公的医療保険について考えるたびに、フリーランスのAさんを思い出します。

Aさんがある日、自転車で転んで大ケガをしてしまいました。「健康だし病院にかかる気はない」と考えていたAさんは、普段、保険料を払っていませんでした。病気やケガをしても、軽症なら病院にいく必要はないかもしれません。

でも、自力ではどうにもならないほどの大ケガを負った場合は病院にいかなくてはならないでしょう。また、道で意識を失ってしまい、通りすがりの人が救急車を呼んでくれて病院に搬送されたら、当然その費用は自分で負担する必要があります。

さすがのAさんもこのときは、病院に行かなくてはならないほどの大ケガでした。

保険料を支払っていなかったAさんには、莫大な値段の治療費が請求されました。

到底、すぐに支払えるような額ではありません。幸いAさんは人望があったため、仲間達が治療費募金をしてくれたのですが、なかなか病院に払う金額には達しません。

結局、Aさんのお父様が老後用に貯めていたお金を捻出して、過去の保険料をまとめて納め、医療費の7割もの金額を「国保」に助けてもらいました。

そう、会員証やポイントカードのように何気なく病院の窓口で提出している保険証ですが、医療費のうち7割を負担してくれる心強い味方なのです。

「公的医療保険は、家族、友達、恋人の応援をもってしても出来ないことをやってくれる。本当に困ったときの強い味方なんだ」とこのとき実感しました。

公的医療保険といえば「3割負担」とよく耳にしますが、言ってみれば医療費が「7割引き」になるパワフルなカードであることをあらためて意識してほしいと思います。

パワー(2)高額療養費

病気やケガといっても様々です。風邪のように、窓口で数千円払って済む病気ばかりではありません。誰もが、入院や手術など、いかにもお金がかかりそうな事態になる可能性があります。

大病を患ったとき、ただでさえ体調が悪いのに、「いったい何十万かかるのだろう?」とお金のことまで不安になるのは、病状を悪化させてしまうこともあるでしょう。そんなときにも、保険証はパワーを発揮してくれるのです。

公的医療保険には、実際には治療に何十万かかったとしても「あなたは月に6万円弱までの自己負担でOK!」とか、「月に9万円弱までの自己負担でOK!」、低所得者なら「月に3万5千円くらいでOK!」というふうに、

所得に応じて払う額の上限を決めてくれます。

あまり収入のない人、ざっくり月50万円以下くらいのお給料の人であれば、それぞれ負担額は異なりますが、月に10万円を超えることはないというイメージです。

これを「高額療養費」と言います。

パワー(3)会社員の特典「傷病手当金」

「健保(けんぽ)」と「国保(こくほ)」が主な公的医療保険ですが、実は健保ならではの魅力があります。「会社員は簡単に辞めない方がいいかもね!」と思うほどです。

業務とは関係のない、個人的な病気やケガをして、3日間連続で会社を休んだとします。その後も復帰できずに長期的に仕事を休んだ場合、お給料はどうなるでしょう?

時給制ならもちろん、正社員であっても、会社側は給与を支払わなくてもOKということになっています。

考えてみれば、仕事をしていないわけですから、休んだ日の分のお給料を計算して差し引かれることは当たり前であって、ブラック企業でも何でもありません。

でも、当然ながら生活費は必要です。収入が減ったり、ゼロになってしまったら生きていけなくなります。そんなときに助けてくれるのが、あの保険証です。

なんと、働けなくなった4日目以降から休んだ日数分、お給料の約3分の2を振り込んでくれるのです。

1カ月働けなくなったとしても、お給料の3分の2くらいがあれば何とか生活は出来るという人は多いでしょう。しかも、働けなくなった4日目から1年6カ月までお給料の約3分の2がもらえるんです。

なかなか頼もしいと思いませんか?これを「傷病手当金(しょうびょうてあてきん)」といいます。

もちろん、働けないことの医師による証明は必要ですが、入院している必要はありません。

「国保」の場合、原則的に傷病手当金がありません。フリーター、フリーランス・個人事業主などの人が働けなくなると本当に大変なので、その時のために、事前に作戦を考えておく必要があります。

「フリーでも収入は変わらないし!」という軽いノリで独立するのは、困ったときの傷病手当金パワーをも捨てることになることをお忘れなく。

結論

(1)治療費が7割引きになる!(療養の給付)
(2)病院への支払い上限額を決めてくれる!(高額療養費)
(3)お給料の3分の2くらいのお金をくれる!(傷病手当金、ただし基本的には健保のみ)

以上が保険証の3大パワーです。

大きな会社や業界の「健康保険組合」に加入している場合は、(3)の傷病手当金の金額がもっと多くなるなど、スペシャルなおまけが付いているケースも多々あります。病気やケガの時は本当に力強い味方ですね。

それでも、少し足りないと感じる場合や(3)の傷病手当金のない国保の方、公的医療保険の対象になっていない特殊な治療を受けたい場合などの考えがあれば、テレビCMで流れているような民間の医療保険に加入するといいかもしれません。

保険証パワーを知らずに民間の保険を考えることは無駄遣いのもとなので注意してくださいね。

公的なものはどうしても悪口の対象になりがちですが、保険証が持つパワー、つまり公的医療保険は本当にありがたいものだと思います。

また、病気やケガをしなかったとしても、その保険料は無駄になっているのではなく、病気やケガをした誰かのためにパワーを発揮してくれているのです。

そう考えると、保険料を払うことにも納得感がありますよね。普段の出費の方がよっぽど無駄遣いの可能性が高いような気がしてきます。

※2016年8月1日時点での法令に則して記述しています。

川部紀子

1973年北海道生まれ。ファイナンシャルプランナー(CFP(R) 1級FP技能士)・社会保険労務士。大手生命保険会社のセールスレディとして8年間勤務。

その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。親友3人といとこも他界。自身もがんの疑いで入院。母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。

保険以外の知識も広めるべくFPとして30歳で起業。後に社労士資格も取得し、現在「FP・社労士事務所川部商店」代表。お金に関するキャリアは20年を超えた。

セミナーに力を入れており講師依頼は年間約200回。受講者も3万人超。テレビ、ラジオ、新聞等メディア出演も多数。

twitter:@kawabenoriko
サイト:FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子】

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