記事提供:TOCANA

天皇陛下が「生前退位」に関して、ご自身のお言葉をおさめたビデオメッセージが本日8日午後3時に公表された。「退位」という言葉こそ聞かれなかったが、陛下のご意志は固いようだ。

歴史上最後の生前退位は1814年の光格天皇にまで遡る。陛下の退位が成立すれば、実に200年ぶりの生前退位ということになるが、伝統を重んじる皇室にあって、これほど重い決断をされた背後に一体何があったのか?トカナ編集部が追った。

■安倍政権は「怒りに近いほどのはがゆさ」か?

先月、陛下の生前退位のご意向を伝えたのはNHKだった。

一部報道によると、今回の生前退位をめぐって、政治関与を疑われることを恐れた宮内庁が、陛下の口から直接退位について言及されることを避けるため、NHKが陛下のお気持ちを代弁する形で公表したという。

皇室関係に詳しいジャーナリストはこう語る。

「陛下の生前退位のご意向が公表されることは、国民のみならず政府にとっても寝耳に水だったようだ。

その証拠に政府は6月、杉田和博官房副長官をはじめ、厚生労働省や警察庁など旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置。

退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性などについて急ピッチで意見調整を行い、すべてを“極秘に”すすめようとしていた。

しかし、陛下の強いご意向のもと、陛下のお気持ちがNHKの記者を通して公表されることが発表されたのだ。国民的議論に発展させたくなかった政府は、こうした動きに対して、怒りにも近い歯がゆさを感じているともっぱらの噂だ」

■陛下のご真意を読み解く

では、政府を“出し抜いた”かのようにもみえる陛下のご真意はどこにあるのだろうか?実は、陛下はこれまでにも憲法改正に意欲的な安倍政権に対する反発ともとれるお言葉を何度も口にしてきている。

たとえば、2013年陛下の80歳を祝う誕生日会見では、

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

と述べられ、現行憲法を「守るべき大切なもの」と位置づける明確な擁護姿勢をみせている。また、決してGHQによって押し付けられた憲法でなく、「当時の知日派の米国人の協力」によって作成されたものだと認識されている。

ちなみにNHKは当該部分のみをカットし、一切放送しなかった。このことからも、陛下のこのお言葉が、どれほど安倍政権にとって都合の悪いものだったかお分かりになるだろう。

他にも、安倍政権が国立大学での入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めていることに対して、「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」と否定的な意見を述べられている。

天皇という権威をかかげて、国民に法的根拠のない義務を強いた戦前の体制への反省ともとれる発言だ。

※自民党憲法改正案では「第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」とされている。

これらの発言をみる限り、先の戦争を経験され、平和を訴え続けてこられた陛下と憲法改正を目指し安倍政権の動きには食い違いがあったと考えるべきだろう。

そして両者の食い違いが最も如実に現れているのが、天皇を「象徴」と規定している日本国憲法第一条の変更・修正についてである。

■「現人神」復活と陛下のお気持ち「象徴」のご発言8回

安倍政権がまとめた自民党憲法改正案では、天皇が「元首」であると明記され、たんなる「象徴」以上の地位が与えられている。同じく天皇を「元首」と規定していた大日本帝国憲法への回帰と見られても仕方がない内容だ。

現行憲法:「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」

自民党改正案:「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」

大日本帝国憲法:「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」

このように「元首」と明確に規定されることにより、天皇が戦前と同じ地位に戻るとの見方もある。

つまり、「現人神(あらひとがみ)」の復活である。ご存知のとおり、戦前、天皇は「現人神」として強大な権力を握ってきた過去がある。その権力をもってすれば、国民の意思に拘らず、国家レベルの戦争を開始することも可能だった。

このことは、今回放送された「おことば」でも象徴という言葉が8回繰り返され、「象徴天皇で国政に関する機能を有しない」とのご発言があったことからも分かるとおり、

ご自身を「象徴天皇」として強く認識しておられる陛下にとって、これほどご自分の意思に反することはないだろう。

これに対してトカナは政府関係者に取材し、意見を聞いた。

天皇陛下が伝えたかったのは、“天皇制度とは、神として見るものではなく、制度として見るものである”ということでしょう。

どういうことかというと、“象徴天皇としての役割を果たせない者は天皇ではない”ということです。

天皇とは、象徴的な国事行為をする人のことであって、個人を神のように崇めるものでもなく、国事行為ができなくなれば、退位するべき者であるということ。

捉えようによっては、生前退位を認めるということは、天皇=現人神ではないということにつながるということです」

自民党憲法改正案において“象徴”から“元首”への変更を陛下が危惧されていた可能性はあるのか?

「国家元首とは、行政の長として対外的代表権を持つ存在でありますが、陛下は天皇について『国政に関する機能を有しない“象徴としての天皇”(第四条)』と明確にご発言されました。

つまり、元首でありながら象徴でもあるというのは矛盾が生じているということです。確かに海外では『天皇陛下は日本の国家元首』と認識されておりますが、

だからといって、日本国憲法でも実質的に国政に関する機能を有しない天皇を『元首』とするのは、いささか強引な印象が見受けられ、戦前の“天皇の政治利用”を反省していないという意見に繋がっても仕方がないでしょう。

そうしたことを踏まえたうえで、陛下は“象徴天皇である”ということを強調され、今回の生前退位が今後の憲法改正議論に利用されないよう、自ら国民にメッセージを送られた可能性があります。あくまでも憶測ですが」

今現在、政府は急ピッチで皇室典範の整備を進めているが、陛下がどのタイミングで、どのような形で退位されるか、また、今回の生前退位のみ特別立法を立てるのかどうかなど、すべては秋以降に政府による有識者会議が設置され、そこで決定される。

「陛下の表明に対して、安倍晋三首相は『重く受け止めています』とコメントしたが、内心はこの“アウト・オブ・コントロール”状態に焦っているはず。

そんな中で開かれる有識者会議ですから、必ずしも第三者としての目線を持った有識者が揃えられるとは限らず、政府の息がかかった人材が入る可能性はある。

どんな会議が設けられたとしても、国民は冷静に判断していかなければならない」(先のジャーナリスト)

ともかく我々にできることは、陛下がご自身の進退をかけてまでお伝えになりたかったことを真摯に受け止めることだけだろう。

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