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国民投票でEU離脱を選択したイギリス。

この結果に世界は大きく揺れていますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で高野さんは「英国の世紀の愚行」と強く批判するとともに、ナチス政権が取った政治手法などを例に挙げながら「国民投票」の危うさについて論じています。

EU脱退という英国の世紀の愚行

「トランプの躍進ぶりを目の当たりにした米有権者は、英国のEU離脱を主張する陣営に、不気味なほどの既視感を覚えるかもしれない。

そこにあるのは、ナショナリズム、美化されたノスタルジア、エリートへの不信感、移民が犯罪を持ち込み、雇用を奪うという警戒心だ。これを「トランプ抜きのトランプ主義」とでも呼ぼう」と、21日付のロイター通信の論説は述べた。

「もし英国人が欧州から去るほど愚かなら、米国人はトランプを大統領に選ぶほど頭がおかしいのかもしれない」と、13日付の英フィナンシャル・タイムズも書いていた。

実際、米国のトランプ現象は大西洋を越えて津波のように英国に押し寄せ、その結果、英国民は6月23日に行われた国民投票でEUから離脱することを選択した。

資本主義の行き詰まり

米英の国民が馬鹿さ加減を競い合っているかのようなこの惨憺たる有様は、一言でいって、資本主義の行き詰まりの現れである。

水野和夫が言うとおり、「資本主義は『中心』と『周辺』から構成され、『周辺』つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって『中心』が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステム」にほかならない。

ところが、20世紀のグローバリゼーションを通じてもはや地球上に未開拓の地理的フロンティアがなくなって、本来であればそこで世界は資本主義に代わるシステムについて熟慮し始めなければならなかったが、

電子的金融空間に辛うじて救いを見出してそこに新たな利潤の機会を見出すことで一時的な延命を図った。

しかしそれもリーマン・ショックで終わった。すると、それでも何でも利潤を上げ続けなければならない強欲資本主義は、何と、これまで飼育してきた本国の中間層を食いつぶし始めた

それが先進国共通の新たな格差、すなわち「1%vs99%」問題の正体である。

19世紀以来、世界資本主義の『中心』にあって、他の誰よりも『周辺』を貪って繁栄を楽しんできた英国と米国で、真っ先にこの中間層崩壊のストレスが爆発するのは当然のことで、

そのナマの怒りや不満に政治的な捌け口を与えようとするのがトランプ主義である。

既存の支配層の中間層管理の手法は、経済的には、『周辺』から得た利潤の一部を分配してほどほどに豊かな暮らしを保証し、政治的には、普通選挙権などを与えて何年に一度かの選挙でほどほどにガス抜きさせて不満が溜まりすぎないようにすることだった。

しかし、崩壊に瀕した中間層は、今までそのほどほどの豊かさを与えてくれていたのが『周辺』から富を簒奪するのが上手だった資本のお陰であることを知らないし、今その富の供給が止まったのも資本の都合であることにも気づいていない。

そこで、移民や難民やその中に隠れているかもしれないテロリストなど目先の敵を見つけて鬱憤を晴らそうとする

その時、ほどほどのガス抜きの手段であったはずの民主主義は制御不能に陥って、大衆的な情動が既成政党による支配秩序を破壊する回路となりかねない。

もちろん、既成秩序など壊れてもいいのだが、それが後先を考えない感情の爆発の結果であるというのは、危険すぎる。

だから、資本主義の危機は民主主義の危機でもある。英国民投票が示したのはそのことである。

キャメロン首相の罪深さ

それにしても、保守党のキャメロン首相が3年前に国民投票の実施を公約したこと自体が、安易なことだった。

ギリシャの財政危機をきっかけに、英国では「ギリシャの怠け者どもを我々の税金で救うのか」といった感情的な世論が広がり、それを背景に保守党内でも反EU勢力が力を増して党内運営が行き詰まった。

それに対してキャメロンは、「国民投票を実施するからそれまでに十分議論をすればいいじゃないか」という極めて安易な宥(なだ)め方をした。

それならそれで、残留と離脱の利害得失を示す判断材料を提供して徹底的な国民的議論を組織しなければならなかったが、たぶん「まさか離脱には行き着くまい」という甘い見通しがあったのだろう、ろくな努力もしないまま投票日を迎えてしまった。

結局、政局乗り切りの手段として国民投票を弄んで、英国のみならず世界に災禍をもたらしたわけで、その点では、自己都合だけで総選挙だダブル選挙だと騒いで国民に迷惑をかけてきた安倍晋三首相と似たところがある

73年に英国が遅ればせながらEUに加盟した時、この国の経済は「英国病」とまで呼ばれる症状に苦しんでいた。

そこから脱却するについて、79年に登場したサッチャー政権の国営企業民営化、規制緩和、財政緊縮など新自由主義的改革は一定の効果があったが、それでも不況は続き、財政赤字も解消することはなかった。

ようやく97年に登場したブレア労働党政権に至ってサッチャー主義の行き過ぎを是正しつつ財政赤字を克服し、01年に「英国病克服宣言」を発することが出来た。

しかしそれもこれも、実はEUの単一市場にアクセスすることが可能になり、広く欧州との交流を深め、長期投資を受け入れ、人材の供給も得るなどの条件があって初めて達成されたことである。

英国経済にとってシティの金融機能は宝物で、そのお陰で英国の金融業が生み出す付加価値はEU内でダントツトップの25%のシェアを持つ。

それを支えてきた核心となる制度の1つは、英国の金融当局から取得した金融業の営業免許があればすべてのEU諸国で業務が出来る「シングル・パスポート・ルール(単一免許制度)」である。

これがあるからこそ、世界中の金融業者はまずロンドンに進出して、そこを拠点として欧州全体に事業を展開した。

もしこのEUとの間のルールがなくなれば、シティが衰退に陥ることは確実と見られている。今後2年どころか5年も10年もかかると言われているEU離脱交渉の中で、「このルールは残してくれ」と懇願しても欧州側は聞く耳を持つだろうか

欧州から人材が集まらないだけでなく、英国の若者たちが外へ出て行く傾向も強まるだろう。

大学卒の若い人たちの間に残留派が圧倒的に多かったのは当然で、この人たちは「エラスムス計画」の下で、欧州各国に留学してたくさんの仲間を作り仕事のチャンスも見つけている。

EUが80年代から追求してきたこの計画は、これまでの「よき英国人、よきドイツ人」等々を作ろうという「国民教育」の観念を脱却して、

何国人であっても自国語の他にもう1つ以上の欧州言語を使いこなす「よきヨーロッパ人」を育てようという目標に向かって、

大学の単位の共通化やカリキュラムの調整、教員の相互派遣など、気の遠くなるような面倒な作業を積み上げて、「ヨーロッパ合衆国」という夢を実現する下地を作ってきた。

エラスムス計画の下で勉学を続けたいイングランドの学生が、アイルランドに国籍を移すという動きが早くも始まっているという報道もあった。そう聞くと、何やら取り返しのつかない道に英国は踏み出してしまったのだと実感する。

キャメロンの短慮によって、英国は再び新しい「英国病」に転がり込んでいく可能性が大きい。

国民投票という制度の危うさ

さて、このような国論を二分するようなテーマで国民投票を行うことが適切なのかどうかということも、この際、原理的に考えてみる必要がある。

成田憲彦=駿河台大学教授は26日付読売で、「国民投票という制度は主権者である国民の意思を直接確認するという意味で、絶対的な正統性を持つように見えるが、それが本当に優れたシステムかどうか検討を要する」と指摘している。

このような場合、何よりも重要なのは「主権者1人1人に、十分に的確な判断ができるだけの情報が与えられた」上での「熟議」だが、国民投票は結局プロパガンダの応酬となり、熟議民主主義は成立しないのではないか。

それよりも代議制を鍛え直す方が先だというのが成田の主張で、

なぜなら「もし国民投票で誤った選択がなされた場合、誰が責任を取るのか。この点で行き詰まる。代議制なら、代表者や党派に『選挙を通じて』責任を取らせることで、方向転換が可能になる」からである。

日本には、憲法改正の国民投票は別として、一般的な政策テーマで国民投票を行う制度はない。

戦後のドイツも国民投票制を導入していないが、これは驚くべきことに、「世界史の中でナチスほど『民意』をよく問うた政権はなかった

重大な問題はしばしば国民投票にかけられ、そのたびに政権の意向を支える結論がもたらされた。

しかも圧倒的な票差だった。国際連盟脱退、ヒトラーのための『総統』職の新設、オーストリア併合。いずれも直接民主主義の手法にのっとり、人々の幅広い支持を得た」(6月25日付日経「春秋」欄)という歴史の教訓ゆえであるという。

なるほど国民投票は、熟議よりもプロパガンダと相性がいいのかもしれない。

考えてみると安倍は「選挙好き」で、12年末の総選挙で政権を奪回して、13年に参院選、14年末にやらなくてもいい総選挙、15年には選挙はなかったが、16年にはダブル選挙を狙ってジタバタし、

結果的には諦めたものの年内もしくは来年初めの総選挙は諦めていない。

ほぼ1年に1回、「民意」を確かめて自分への支持を取り付け直す選挙をやっていることになるわけで、これはナチス政治の騒々しさと共通する。

その国民投票の意外な弱点をカバーするには、過半数による多数決という当たり前のように思っている原理を考え直すべきかもしれない。

慶応大学教授が提案する64%多数決ルールとは?

坂井豊貴=慶応大学教授は『多数決を疑う』(岩波新書)で、

「満場一致と過半数の間には無数の分け方がある。ルソーによる原則のひとつには『重要なものほど満場一致に近づくべき』があるが、具体的には何割での可決を認めればよいのだろうか」と問い、

プリンストン大学のアンドリュー・カプリンらが開発した「64%多数決ルール」という数理モデルを紹介している。

日本国憲法第96条は、憲法の条文を変えるについて、衆参両院で3分の2以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要と定めていて、この3分の2ルールは、まさに「64%」に近く、非常に厳しいハードルのように見えるが、実は違うと彼は言う。

衆議院で小選挙区制が導入されたことによって、例えば14年12月の総選挙では自民党は全国の投票者の48%の支持を得て76%の議席を得た。

また参議院は小選挙区制ではないが、1人区や2人区の割合が高いため、似たようなバイアスがかかり、13年7月の参院選では自民党は選挙区で43%、比例区で35%の得票率でありながら54%の議席を得ている。

ということは、現行96条の下では、過半数の有権者が望めば選挙で3分の2以上の議員を衆参両院に送り込むことが出来るので、3分の2の規定は事実上、効かない。

従って、両院が改憲を発議した後に行われる国民投票で64%の可決ラインを設定しておかないと、同条は何の歯止めにもならない。

公職選挙法による小選挙区制が、上位にある憲法96条を浸食してしまっているというこの坂井の指摘は重要で、この際、大いに議論すべきことである。

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