ネットの情報を元に、ニュースをフカボる「フカボリNEWS」のコーナー。みんなが知りたい話題のニュースにもう一歩踏み込んだ記事をお届けしていきます!

2016年夏、18歳から投票が出来るようになります!

昨年成立した「改正公職選挙法」により、今夏の参議院議員選挙から、選挙権が得られる年齢が20歳から引き下げられて「18歳以上」になります。選挙権の年齢が変更されるのは、実に70年ぶりのことです。

どうして18歳なの?

では、そもそもどうして18歳以上なのでしょうか。そんな疑問ついて答えてくれる、とても分かりやすいサイトがあります。

総務省が、10代の選挙参加に向けて設置した特設サイトです。広瀬すずさんのメッセージや、読者モデルのインタビューなどを紹介し、10代に分かりやすく選挙への解説がされています。

あのエグスプローションも、動画で参加しています。タイトルは例のごとく「選挙権の変」!

出典 YouTube

この動画でも解説されているように、世界基準で見ると、選挙権は18歳以上が主流。
世界191の国・地域のうち、9割近くが選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。日本のような「20歳以上」は、少数派です。

投票することのメリットって?

では、10代が選挙に参加すると、何が変わるのでしょうか?その答えを知るために、おすすめのサイトがあります。

東京都の選挙管理委員会が解説した「TOHYO都」というホームページです。こちらでは、ぺこさんとりゅうちぇるさんが出演している動画が話題です。

出典 YouTube

この動画でも出てくるように、選挙のメリットはみんなの夢や願いを投票用紙に託すことができること。これからを生きる若い世代が、どんな未来を望むのか?より多くの若者の思いを選挙で届けることが、若者の将来を変えるポイントなのです。

こちらのレポートでは、投票率の低い若者よりも投票率の高い高齢者に向けて政治が行われていることの検証をしています。逆を言えば、若者世代の投票率が上がれば、それだけ若者に焦点を当てた政策になっていくはずです。

投票には年齢以外にも条件が?

選挙権を得るには、18歳以上であることと、もう一つ住所の決まりが存在します。

選挙で投票するには、三カ月以上住んでいる市区町村で「選挙人名簿」に登録される必要がある。逆に転居した人は転入届を出しても、三カ月たたないと新住所の名簿に登録されない。

出典 http://www.tokyo-np.co.jp

進学や就職などで春に引越をした人は、転居前の自治体での投票になります。住民票を移していない人は、元の住所に投票用紙が届き、元の住所での投票になります。また住民票を移していても3ヶ月に満たない場合は、投票用紙は届きますが元の自治体での不在者投票扱いになります。

選挙活動で出来ること・出来ないこと

有権者となった18歳以上の人には、ぜひいろいろな情報に触れて、政治に関心を持ってもらいたいのですが、気をつけなければいけないのは、インターネット。

自分は大丈夫と思っていても、うっかり選挙法違反を犯しているかもしれません。18歳以上の人はもちろん、18歳以下の人でも何気なくネットやSNSをつかっているうちにNG行為をしてしまっているかもしれません。

選挙における、ネットやSNSのOK/NGのポイントについて解説します。

メールで「○○さんに投票しようよ!」と送る→NG

携帯やパソコンのメールを使った選挙活動はできません。メールソフトを使って「○○さんに投票してね!」と送ったりすることはNGです。

また、選挙法では候補者はメールでの選挙活動が認められているため、候補者からメールが届く場合があります。しかし、候補者からの選挙メールを有権者が転送することは出来ません

Twitterで政党支持ツイートをRTする→OK

Facebookで候補者の演説をシェアする→OK

facebook、twitter、Instagram...これらSNSでの選挙活動は基本OKです。政治家や選挙応援のツイートをRTしたり、選挙情報をシェアしたり、自分から選挙に関して情報発信することは認められています。

■SNSでのダイレクトメール(DM)で選挙応援→OK

メールはダメ、と説明しましたが、ややこしいのがSNSで使うDMはセーフなのです。たとえばLINEで「◯◯さんに投票してね!」とメッセージを送るのはOKです。また、さきほど説明したとおり、メール転送はNGですが、SNSのDMにコピーして送信するのはOKです。

■候補者の演説を撮影して配信する→OK

Youtubeやニコニコ動画、vineといった動画投稿、動画中継サービスは利用可能です。駅前で演説している候補者を撮影して動画として投稿するのは大丈夫ですし、応援動画などを作成することもできます。

ただし、17歳以下の人はすべてNG

今まで紹介した許可された事項は全て「有権者のみ」が許可されたものです。そのため18歳未満の方が選挙活動を行ってしまうと、選挙法違反になります

自分にそんなつもりがなかったとしても、選挙応援ツイートをRTしてしまったり選挙応援情報をシェアしてしまうことはNGなのです。

また、投票日はすべてNG!

選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません(公職選挙法第129条)。
 違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

出典 http://www.soumu.go.jp

ここまで説明してきた選挙活動を行う選挙期間は投票日前日夜12時までのことです。投票日当日は、候補者も有権者も、すべての選挙活動が禁止されています。そのため当日のツイートなどにも注意が必要です。

当日は一切の選挙活動が認められないため、前日の情報とはいえ投票日にはRTも違法になります

あなたの声が未来を変える!

私1人が投票しても、何も変わらない…、そんなことはありません!選挙権年齢を引き下げたのは、より若者の声を伝えやすくするため。一人でも多くの人がアクションを起こすことで、未来は変わります。

この記事を書いたユーザー

みかん箱 このユーザーの他の記事を見る

プリンと焼肉だけ食べて生きていけたら幸せです。

得意ジャンル
  • 音楽
  • 話題
  • 育児
  • 暮らし
  • エンタメ

権利侵害申告はこちら

Spotlightのライターなら1記事最大3000円もらえる!日本最大級メディアでライターデビューのチャンス