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記事提供:まぐまぐニュース

6月16日、ようやく辞意を表明した舛添要一東京都知事。皮肉にも、「第三者委員会」による疑惑についての曖昧な調査結果がかえって火に油を注ぐ結果となってしまいました。

そもそも疑惑を向けられた当人が設置する第三者委員会に透明性・独立性を担保できるのでしょうか。

メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、委員会の長を務めた佐々木善三弁護士の発言内容などを元に、「第三者とは名ばかり」とバッサリ斬り捨てています。

第三者調査で問われる弁護士のモラルと姿勢

もしかして、悪事がばれて立場が危うくなった政治家や企業は、第三者的調査を売り物にする佐々木善三のようなタイプの弁護士のもとに駆け込むのが通り相場になっているのだろうか。

客観的、中立的に調査をいたしましたと言いながら、依頼者の意に沿ってたっぷりとサービスしてくれる。

世間の目を眩ますのに、元東京地検特捜部副部長という肩書はうってつけだ。「マムシの善三」という渾名は、検事時代についたらしい。

公私混同、政治資金流用疑惑で辞職に追い込まれた舛添要一東京都知事が「第三者の弁護士に厳しい調査を依頼した」と、その名を明かさずに記者会見で話したとき、元経産相、小渕優子の「第三者委員会」を思い出した人もいるだろう。

委員長をつとめたのが佐々木善三弁護士で、ひょっとすると舛添も…と思っていると、案の定、調査報告の記者会見に出てきたのは、善三さん、ならびに弁護士事務所のお仲間だった。

欲深き者たちの「守護神」は東京電力、小渕優子、猪瀬直樹らをめぐったあと、ついに舛添に「降臨」したのだ。

東京電力では、福島第一原発「国会事故調」への虚偽説明に関する「第三者検証委員会の委員だった。

国会事故調に玉井俊光企画部長が「今は真っ暗だ」とウソの説明をし1号機建屋の調査を断念させたことについて、佐々木弁護士らの第三者委が2013年3月に公表した報告書にはこう書かれている。

玉井が国会事故調委員や協力調査員らに対して事実に反する説明をしたのは、玉井の勘違いに基づくものであり、

その説明内容には勝俣会長、西澤社長、担当役員及び担当部長が一切関与していなかったのはもちろんのこと、直属上司さえも関与していなかった。

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玉井企画部長だけに責任を押しつけて、東電の会社ぐるみの隠ぺい工作を否定する内容だ。

「観劇会」をめぐる巨額の収支不一致問題で閣僚を辞任した小渕優子が自ら設置した「第三者委員会」の委員長にもなった。小渕の四つの政治団体における平成21~25年分の政治資金収支報告書で、計3億2,000万円の虚偽記入が判明したこの事件。

佐々木弁護士らの第三者委は、小渕について「監督責任があるのは当然で、責任は軽微とはいえない」と指摘しながら、

「問題に関する認識をまったく有しておらず、事件にまったく関与していなかったことは明らか」と擁護し、政治資金規正法違反(虚偽記載・不記載)の罪に問われた元秘書2人のしでかした事件と片づけた。

ちなみに、この委員会の委員を務めた田中康久弁護士(元仙台高裁長官)は先述した東電第三者委の委員長であった。善三さんと同じ体質をお持ちなのかもしれない。

前東京都知事、猪瀬直樹が都知事選がらみで徳洲会マネー5,000万円の提供を受け、東京地検特捜部から公職選挙法違反で略式起訴されたさい、50万円の罰金ですませたのも、弁護した善三さんの手腕のたまものだった。

まさに、大企業や政治家の守り神として八面六臂の活躍ぶりである。

良識の世界では通じない佐々木弁護士が放ったひと言

だが、猪瀬のケースは別として、第三者の調査をうたう東電や小渕、舛添の場合、一つの根本的な疑問が浮かぶ。

そもそも、疑惑の当人なり企業が自ら委員を選任し報酬を支払う第三者委員会、あるいはそれに類する弁護士チームの調査を、どこまで中立、客観的なものとして信頼しうるかという問題である。

たとえ「第三者の目で調査を」と依頼されても、「どうぞよしなに」という相手の本心は読み取れる。客観、中立という意味での第三者として調査にあたるのは実際には難しい。

丁重にお願いされたら、好意的にはからいたくなるのが人間の常だ。しかも推測だが、こうした場合の報酬は相当なものだろう

佐々木弁護士はどう考えるのか。舛添問題報告書の内容を説明した後、記者から「疑惑を抱える本人から依頼されて、調査を行うということで客観性は確保されるのでしょうか」と質問されたさい、佐々木はこう言い放った。

第三者委員会というのは、基本的にはそういうものです。今回はもちろん第三者委員会ではありませんけれども、第三者委員会のことをあまりご存じないと思いますけれども、第三者委員会というのは基本的にそういうものです。

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シロウトは黙っておれ、と言わんばかりではないか。ロクな説明もせずに「そういうものです」と押しつけるやり方は、善三さんにとっては大きな武器かもしれないが、良識の世界では通用しない

舛添の調査報告書で、誰もが「不審」に思ったのは、2013年と14年の正月、木更津のホテルに家族とともに政治資金で宿泊したさい、

出版会社社長が訪ねてきて面談したと舛添が説明しているにもかかわらず、佐々木弁護士らが出版会社社長に直接、確認をとっていないことであろう。

その社長は元スポーツ新聞の記者で、競馬雑誌を発行し、競馬界で名の知られた人物らしいが、昨年秋に亡くなったという報道がある。ただ、舛添が言う社長がその人であるという確証は今のところない。

いずれにせよ知り合いの出版会社社長が2年連続、それもわざわざ正月、ファミリーがくつろいでいるホテルにやってくる無粋な行動をとるとは、ちょっと考えにくい。

本当の話ならその氏名を明らかにすれば、舛添に対する疑いはいくらか晴れたはずだ。

ごまかしているとしか思えない佐々木弁護士の発言

佐々木弁護士はこう語る。

出版社の社長の件に関して申し上げますと、これはいろいろな事情があって、ご本人からはヒアリングをすることはできませんでした。

それで、その出版社の社長の周囲の方からヒアリングをしましたところ、それを裏付けるような事実関係は確認できております。

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なぜ社長からヒアリングができないのか。事情とは何か。周囲の人に聞いて裏付けが得られたとは、どういうことなのか。さっぱり分からない。ごまかしているとしか考えられない

最もポイントになる事実関係について、佐々木弁護士らは黙って舛添の言うことを聞き、いささかも疑わなかったのだろうか。

いや、作り話と分かっているにもかかわらず、信じているように装っているだけだったのではないか。

記者会見における佐々木弁護士の話しぶりは、そう推測するに足るものだった。

記者「これは事実として間違いない、(出版社社長は)その場にいたと、断言できると捉えてよろしいのでしょうか」

佐々木弁護士「これは事実認定の問題ですので、我々としてはそういうふうに認定したということです。実際に、知事がそう言っていて、それに沿うような裏付けがあれば、それをやはり疑うことはできない」

記者「秘書および関係者らのヒアリングを行ったとありますが、関係者というのは、具体的にどういう方が含まれているのですか」

佐々木弁護士「関係者というのは関係者です」

具体的に誰にヒアリングをしたか言えないというのも奇妙な話だ。「関係者とは」と聞かれ「関係者は関係者だ」というのは、あまりにも傲慢、不誠実ではないか。

記者「直接お店の店員だったり、関係者にヒアリングは行っているのでしょうか」

佐々木弁護士「そういうヒアリングを行うことによって、どういう意味があるのですか」…「事実認定というものをご存じないからそういうふうなことを言いますけれども、全てヒアリングをしなければいけないというものではないんです」

問い詰められると、問答無用とばかり突っぱねる。要するに、佐々木弁護士らは、舛添知事やその周囲の人以外、ほとんど聞き取りをしてないのではないか。

舛添の言い分が事実であることを前提として、これは「問題ない」とか「不適切」とかを分類し、とどのつまり「不適切」でも「違法とは言えない」という結論を導き出すための報告書を作文したように思えるのだ。

深刻な弁護士モラルの低下

第三者委員会、あるいは第三者的調査に求められるものは、客観的、中立的立場からの事実調査である。

そのためには関係する人々からしっかりと話を聞き、資料を収集、分析して、事実をつかむ必要がある。

佐々木弁護士が断定的に言う「事実認定」とやらのあり方が、彼のかつて所属していた検察の捜査手法だと思われたら、さぞかし検事諸氏はムカつくことだろう。

東電のケースもそうだが、現実に設置された企業などの「第三者委員会」報告をみると、首をかしげたくなる内容も多い。「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長である久保利英明弁護士は同委員会のウェブサイトにこう書いている。

21世紀に入ってから、企業不祥事の頻発に伴って世間の信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。

しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになった。

…日弁連業務改革委員会は2011年3月に第三者委員会ガイドラインを公表した。

それ以後、多くの第三者委員会報告書はこのガイドラインに「準拠する」とか、「基づく」と表記して、委員会の独立性や透明性、説明責任の遂行に配慮するように改善されてきた。

しかし、最近は、このガイドラインの重要な項目に配慮せず、或いは、それに反して「第三者委員会報告書」を僭称したと評価せざるを得ないような報告書が見受けられる事態が起きている。

出典 http://www.rating-tpcr.net

独立性に疑問符のつく第三者委報告が頻発しているため、チェック機関としての「格付け委員会」が設置されたのである。それほど、弁護士のモラル低下は深刻なのだろう。

逆に、第三者委員会の出した報告が、会社側の思惑と異なっていると、トラブルが起きるケースもある。

九州電力が、玄海原発の再稼働をめぐるインターネット説明番組への賛成投稿を自社や関連企業の社員に呼びかけた「やらせメール」事件では、

第三者委が九電と佐賀県知事との不透明な関係を指摘したのに対して、九電側が反発、委員会との深刻な対立に発展した。

佐々木弁護士らの舛添問題に関する調査報告は、舛添の思惑に配慮し、多方面からの事実調査をしないまま、

「違法性はない」と強調することだけに重点が置かれたもので、久保利英明弁護士が危惧する部類に属するといわざるをえない。

第三者委員会には設置に関する法的根拠がないうえ、報告をどう扱うかも依頼者の裁量にゆだねられる。それだけ、依頼者の意向に調査の方向が流されやすいのだ。

第三者的な調査にたずさわる弁護士は、事実解明、原因分析など本来の仕事を淡々とこなすべきである。

たとえその結果、依頼主の希望と違う報告書になったとしても仕方がない。事実をねじ曲げるようなことに手を貸すべきではない。

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