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かつて日本は台湾を植民地として支配していた―。学校でこのように習った方も多いのではないでしょうか。しかしこれに異を唱えるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。

メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で開始された新連載で、「歪められ、貶められ続けてきた日本の過去を修正する」とし、日台の「真の歴史」を綴っています。

日本人がつくった台湾 第1回 台湾は日本の植民地だったのか

戦後、日本帝国時代の台湾、朝鮮、満州は「三大植民地」と見なされ、植民地ゆえの搾取、虐殺が日本軍によって行われたとされてきた。

さらに日本嫌いの進歩的日本人や中国人のなかには、琉球(沖縄)や北海道まで日本の「内国植民地」だと主張する者までいる。

しかし、朝鮮は日韓(朝)両国の「同君合邦国家」であり、近代国民国家形成史から見ても日本の植民地ではないことは史実である。

さらに満州国の成立は、国際連盟で中国から提訴されたものの、日本、ドイツ、イタリアをはじめとする多くの国家から正式に承認された五族協和の近代国民国家であり、これを植民地と呼ぶことは不可能である。

朝鮮や満州でさえこのような事実があるのだから、ましてや国内の琉球や北海道が日本の「内国植民地」と称するのは、言葉遊びも甚だしいというものだろう。

日帝の植民地支配を声高に非難する中国や韓国だが、史実として朝鮮や満州が日本の植民地ではなかった一方、親日派が多いとされる台湾はどうだったのだろうか。

実は、むしろ台湾こそ日本帝国の植民地であったかどうかという判断が微妙なのである。戦後の日本人のなかには、それを否定する人はほとんどいないし、「日本植民地の優等生(模範生)」とまで言う人もいる。

実際、日本が台湾を植民地とするかどうかということは、日清戦争後の下関条約によって台湾の永久割譲が決定して以降、当時の日本国内でもさまざまな議論を呼んだ問題だった。

論争の内容は、大きく二つに分けることができる。

ひとつは日本国憲法を台湾に適用するか否かというものである。これまで、植民地に憲法を適用したという類例は世界的に見ても皆無だったからだ。

もうひとつは、実質的な台湾経営をめぐっての「植民地経営論争である。ことに、台湾の実質的経営をめぐっては、二つの意見が対立していた。

後藤新平が主張する、台湾の慣習に従いつつ文明開化や殖産興業を成し遂げるという、イギリスを範とした「植民地経営方式と、後に総理大臣となった原敬が主張する、九州や四国と同じような「内地延長主義方式である。

この植民地論争については、本連載において、詳しく説明する。

筆者が「台湾は日本の植民地ではなかった」とする理由とは

いずれにしても、下関条約後、台湾経営のために設立された「台湾事務局」(局長は伊藤博文)において、この「台湾植民地論争」が大いに議論された。

以来、この論争の参加者は日本政界の大物、帝国議会議員、日本政府関係者、憲法学者、植民地学者、ジャーナリスト、台湾知識人など広範囲にわたって繰り広げられた。

つまり、過去半世紀(1895~1945)にわたる日本の台湾統治は、決して「日本帝国主義下の植民地支配などと一言で語り尽くされるべき単純なものではないのだ。

それでも、日本の50年間にわたる台湾統治について「結局結論はどうなのか」と問われたならば、私は、日本は台湾に対して「植民地統治をしていなかったと答えるだろう。

私のこの結論は、台湾総督府の治績による結果からではなく、日本人の台湾に対する領土観から言っているのである。

当時の伊藤総理は、台湾経営については、樺山資紀初代台湾総督に「しっかりやれ」と激励したのみであり、「植民地経営」の方針や政策については何ひとつ指示しなかった

やがて第4代総督・児玉源太郎の時代(明治31年~明治39年)になると、民政長官に後藤新平が就任したこともあって、「植民地経営的な色彩を帯びてくるようになる。そのことは、持地六三郎の『台湾植民政策』でも指摘している。

後藤の「植民地政策」は、先に述べたようにイギリスを範としたもので、台湾の慣習に従いながら文明開化、殖産興業を具体的に推進していった。また、後藤は植民地論争を避けるために、教育については「無方針」政策を取っていた。

これ以降、7代目総督までは、たしかに「植民地的色彩」を持っていたことは否定しない。

しかし、台湾の法体系から実質近代化策を見るかぎり、ことに第8代総督・田健治郎の時代(大正8年~大正12年)からは、原敬の「内地延長」思想がすでに台湾経営の主流となっており、

台湾はむしろ日本の植民地を否定する近代国家建設の方向へと向かっていた。

そして第18代目の長谷川清総督時代(昭和15年~昭和19年)には、皇民化運動や徴兵制などが行われ、帝国議会議員選挙が予定され、完全に「植民地」の色彩はなくなって「日台一体がほぼ達成されていた。

台湾は、九州や四国と同様に、日本内地の延長として扱われていたのである。多少伏流のあった時期もあるが、結果的には台湾は内地延長主義型経営を主流に行われたのである。

つまり、台湾は日本の植民地ではなかったということだ。それが台湾近現代史の正しい歴史認識であるということを、この連載を通して少しでも認識していただきたいと思っている。

間違いだらけの戦後日本の植民地観

しかし、ここで改めて指摘したいのは、日本が台湾に対して一時的に植民地的な経営を行っていたからといって、それは搾取や虐殺とはまったく関係なかったということである。

そもそも日本人の植民地観は、戦前と戦後で大きく変化しており、場合によっては「価値逆転」や「倒錯」意識さえもある。しかし、19世紀の「植民地」主義思想は、人類最大の理想であり、もっとも進歩的な思想として考えられていた。

先進国である列強が、弱小民族や未開民族に文明開化をもたらすことが、列強時代の倫理的責任や使命であると考えられてきたのだ。つまりそれは、社会主義国家と同じく、「解放の思想」であったのだ。

それが一転して植民地主義が「悪」の象徴として捉えられるようになったのは、

大正デモクラシーの時代から戦後に至って、「人類解放、世界革命、国家死滅」の社会主義イデオロギーが植民地思想に代わり、20世紀のもっとも進歩的思想として流行、一世を風靡してからである。

同じ解放思想であるにもかかわらず、解放の主役が植民主義思想は「先進民族」であるのに対し、社会主義は「先進的プロレタリア階級」であるという違いから、日本では社会主義を信奉する進歩的文化人による悪意に満ちた歴史捏造が繰り返し広められた。

社会主義イデオロギーによる植民地批判は、理論先行が中心であり、理論を成立させるためには、彼らは歴史の捏造をしてでも主張を曲げない

植民主義思想も社会主義思想もすでに過去のものとして語られるものだが、日本ではいまだ社会主義思想に染まった進歩的文化人が跋扈している。

そのため日本人は、今日に至ってもなお、植民地主義に対して大きな見当違いをしているのである。

たしかに欧米の植民地政策には、搾取や虐殺をともなうものが少なくなかった。それがまた、現代の「植民地に対する嫌悪」につながっているのだろう。

しかし、戦後、悪罵され続けてきた「日本帝国主義下の○○植民地」は、欧米の植民地とは本質的に違い、台湾、朝鮮、満州のどこにも「植民地的搾取」云々など見られなかったのだ。

それどころか、日本の台湾経営には「植民地的搾取」とはまったく逆の史実が残されている。たとえば、日本領台初期の明治28年(1895)、台湾総督府の支出はすべて日本中央政府の軍事予算から出されていた

明治29年度の台湾の歳入はたったの271万円で、日本の国庫補助は694万円であった。日本領台が始まってからしばらくは、このように日本の国庫からの補助で台湾経営が行われていたのである。

台湾の財政が自立したのは、日本領台10年目以降であった。この事実を見ても、「植民地的搾取」があったどころか、台湾は日本におんぶにだっこ状態であったのだ。

もし日本という存在がなければ、台湾はどうなっていたか

当時の600万円といえば、日本にとって巨額であり、大きな財政負担であった。参考までに、明治29年当時の日本の人口は4,300万人、国家歳出は2億300万円であった。

このうち軍事費の9,800万円、さらに台湾総督府への補助金700万円弱を引いて人口で割ると、国民一人あたりの予算は2円27銭となる。

それに対し、台湾の人口は約270万人であり、台湾への一人あたり予算は3円16銭の計算になる。予算からして、一人あたりの配分が日本より台湾のほうが多いのだ。

そのうえ、台湾では兵役の義務までもが免除されていた。

何度も言うが、経済的数字から見れば台湾では植民地搾取どころではなかったということだ。台湾が日本の植民地というなら、日本国民は植民地のために搾取され、台湾を肥らせ、甘やかしていたというのが史実である。

帝国議会では台湾を1億円で売却するという議論が起こったが、それも経済的状況から見れば分からない話ではない。

児玉源太郎総督の時代に、後藤新平が行った土地調査のことを、「土地略奪だと中国人学者は歪曲・捏造して伝えているが、そこには何の根拠もないのである。

むしろ、その逆が史実であったことを本連載で明らかにしていく。

このように日本帝国は、自国民を搾取してまで台湾人の文明開化、殖産興業に狂奔したのである。「日本の植民地搾取」云々といった捏造はさて置いても、新興国民国家日本は時代的使命を懸命に果たそうとした

そう見ることこそが、良心・良識ある歴史認識であろう。

戦後、台湾近現代史全体を覆ってきたのは、例によって「反日抗日史観である。日本人がいかにして台湾人を搾取、略奪してきたか。台湾人社会が、どれだけ祖国である中国の領土防衛のために「反日抗日」一色に塗りつぶされたか。

それを主張するために、単なる匪賊までを民族英雄に祭り上げるなど、目を覆うほどの歴史捏造ぶりが続いてきた。この捏造された歴史を、日本の中国・台湾研究者が世に広め歩いてきたのだ。

しかし、もしも日本帝国がなかったら、台湾は今でも中国最貧の地である海南島以下の地域であっただろうという見方は、現在、ほぼ常識として定着しつつある。

本連載は、まったく捏造でしかない「反日抗日」史観からではなく、生態学、水文学、地文学などの史観から台湾を見ようとしたものである。

無味乾燥なマクロ的経済社会構造分析からではなく、日本の政治家、軍人、思想家、地理学者、医学者、動植物学者、建築家、技師、さらには歴史文化人類学者、教育家、言語学者、文芸・文化人など、

血と汗と涙で近代台湾の構築に献身した日本人一人一人のドラマを集めることで、彼らがいかに台湾の国土開発を計画し、未開の山地を探険・探索し、台湾を近代化に導いたか分析を試みた。

本書では、上下水道、電気、都市建設、森林保護、治山治水、殖産興業、教育と文化の普及など、台湾の近代化に貢献した日本人を100人ほど挙げる予定だ。

実際は数千、数万、数十万人の日本人が、過去半世紀の日本時代を通じて台湾の近代化に不惜身命で犠牲となり、大きく貢献しているのだが、全員を取り上げることは不可能だ。

この数万、数十万人の日本人の並々ならぬ努力や犠牲がなければ、今日の台湾はなかったと私は断言できる。その意味で、私は彼らを「台湾をつくった日本人」と称している。その根拠については、今後の連載を読めば理解していただけるだろう。

日本人しか成し遂げられなかった台湾の近代化

では、日本人のみが今日の台湾をつくれたのだろうか。日本人以外には、近代台湾をつくることができなかったのだろうか。

答えは「イエス」である。近代台湾の文明開化には、日本精神が必要不可欠な要素だったのである。そのことについても、後々触れるつもりである。

では、日本精神とはいったいどんなものなのだろうか。それは、新渡戸稲造の言う「武士道」だけではない。

それは、江戸時代までに熟成した日本文化であり、開国維新後の明治人によって、いっそう開花された精神である。それが文明開化の波に乗り、台湾という南の島でも開花したのだった。

未知への好奇心、異域探険への冒険心、厳密にして徹底している科学探究心、土地を愛する心。

日本精神には、これらすべてが含まれている。そして、その極致として、護国の神となって土地に骨を埋めることを台湾人に教えたのが日本人であった。

近代台湾をつくった日本人の功労者のなかで、まず挙げなければならないのは学校教師医師と警察である。また、社会建設に貢献したのは技師である。

そもそも台湾は、土匪が支配する社会であったため、土匪の武装勢力を平定して警察が社会治安維持の主力となって、はじめて台湾に法治社会の基礎を築くことができた。20世紀初頭の人類最大の夢は、夜警国家の樹立であった。

また、台湾は識字者の少ない地でもあり、日本領台以前に学齢期学童の就学率は2%以下であった。しかし、日本による近代実学教育によって、台湾人は近代国家の国民として成長することができた。

日本統治時代の台湾における学校数や教育内容は、日本国内のそれと比べても決して遜色ないものであった。戦前の台湾には四つの専門学校があり、教師は185名、生徒は841名であった。

台北帝大などは、教師348名、生徒283名であり、学生よりも教師の数が多く、レベルの高い行き届いた教育がなされていたのである。

戦前の日本人、今では「植民地支配者」や「侵略者」と見なされている日本人は、じつに立派であった。ことに明治人は新生日本、国民国家の国造りを目指して「お国のため」一筋、進取の精神に富み、明治人の気骨を持っていた。

しかし、大正デモクラシー以後の大正、昭和、平成時代になると、日本人は変わってきた。だんだんと勇気を失い、臆病になり、無責任になった。そして戦後の日本人は、とうとういじめるかいじめられるか、どちらかの人間のみに堕してしまう。

そのため、台湾人は「日本植民地時代を美化している」といわれるほど戦前の日本人を敬愛しているが、戦後の日本人には台湾で尊敬される人はあまりいない。戦後の日本人には戦前の日本人を批判する資格はないのである。

歪められ、貶められ続けてきた日本の過去を修正し、先人がいかにすばらしい歴史を築いてきたかを認識することが、誇りと気概に満ちた日本人となる第一歩である。

台湾の近代史、日本と台湾のつながりを知ることが、その一助となると私は確信している。

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