記事提供:まだ東京で消耗してるの?

搾取しないエンジニア派遣会社「リツアンSTC」の社長ブログから転載です。ここはほんと面白い会社なので、大企業で消耗しているエンジニアの方はぜひチェックしてみてください。

派遣社員には『保障』が何もない!

だから病気やケガで会社を長期にわたって休まなければいけなくなったら、派遣先を切られ仕事がなくなってしまう。そうすれば給料がもらえないから明日からの生活が困ってしまう。そう不安に思っている派遣社員の方は少なくないと思います。

でも、この↓記事でも書きましたが会社でちゃんと社会保険に加入していれば、たとえ仕事外の病気やケガで会社を休まなければならなくても、ちゃんと保障されます。

この傷病手当金の制度は、ぜひ派遣社員に限らず全労働者に覚えておいてほしい。何よりも優先して覚えておいてほしい制度だとも思っています。

いざというときの安心のためにも、みんなに覚えておいてもらいたい。

適用ルールなどは↓下記の全国健康保険協会のページに書かれているので参考にして下さい。

病気やケガで会社を休んだとき|健康保険ガイド|全国健康保険協会

では、具体的にどれほど保障されるかというと傷病手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。標準報酬日額とは、標準報酬月額を30で割った額。

標準報酬月額とは、保険料を算出するために月の給料などの報酬を47等級に区分したもので通常4月~6月までの給料の平均をみて等級を区分しています。

たとえば4月の報酬が32万円、5月が28万円、6月が30万円の人の標準報酬月額は30万円。

ご自身の標準報酬月額を知りたければ会社に問い合わせればすぐに教えてくれるはずです。

また、ご自身の給料明細をみて控除されている健康保険料や厚生年金からも標準報酬月額を知ることができます(こちらを参考に都道府県別・標準報酬月額表)。

標準報酬日額は標準報酬月額を30で割った額なので、この場合の標準報酬日額は1万円、その3分の2ということは、1万円×2/3=6,667円(10円未満四捨五入)が1日あたりの傷病手当金となります。

仮に標準報酬月額が30万円の方が1ヵ月まるまる会社を休んだとすると…。

…1日6670円の保証×30日=200,100円が支給。
傷病手当金は、休んだ稼働(出勤)日数ではなく土日、祝祭日を含んだ暦日数で支給されます。

ちなみに↓のサイトに傷病手当金の早見表が掲載されているので参考に!

前回↓この記事で紹介したリツアンのエンジニアK氏、休日のバスケの試合でアキレス腱断絶、その後に術後の血行障害で2週間程度の入院しました。もちろんK氏にも傷病手当金が適用されます。

K氏の標準報酬月額は、650,000円。

なのでK氏の標準報酬日額は、21,670円となり、

これに2/3を掛けるとK氏の1日の傷病手当金は、14,447円となります。

今回のK氏の欠勤は、すこし複雑で月をまたいで2回にわけて欠勤しました。

1回目は、4月27日にアキレス腱断絶した直後の4月28日~5月10日の連休明けまでの13日間の欠勤(暦日数での計算ですので実際は欠勤ではありませんが便宜的に欠勤と表現しました)。

でも、傷病手当金は3日間の待期期間が必要になるので、適用は5月1日から。つまり5月1日~5月10日までの10日間が傷病手当金の対象期間となります。

2回目の欠勤は、術後の血行障害で入院した5月15日から。K氏は、5月31日まで仕事に行けなかったのでこちらも3日間の待期期間を置いた14日間が支給対象期間となります。

つまり、

第1回目の欠勤に対しての傷病手当金は、10日×14,447円=14万4470円。

第2回目の欠勤に対しての傷病手当金は、14日×14,447円=20万2258円。

今回の傷病手当金の合算支給額は、34万6728円となり、

この額が、仕事ができず収入がないK氏に支給されることになりました。

ちなみにこの傷病手当金の対象期間は、1年6ヶ月と長期保障。

実際、過去にも弊社在籍中に重い病気にかかり長期の入院を余儀なくされた優秀なエンジニアがいらっしゃいました。

彼は、この制度を使い1年6ヶ月間にわたり傷病手当金を受給、彼は一家の大黒柱でしたのでもちろんご家族は大変なご苦労をされたとおもいますが、それでも少しは足しになったかと思っております。

『派遣社員だからといって保障も何もない!!』

このように不安におもっている方には、ぜひこの傷病手当金を知っておいてもらいたい。そして何かあったら傷病手当金の制度を思い出してほしい。

少しでも派遣社員の不安軽減につながればとおもい今日は傷病手当金について2度目になりますが記事を書かせてもらいました。

ちなみに仕事中や通勤途中のケガ・病気は労災扱いです。

傷病手当金は、あくまでも仕事外のプライベートでの病気やケガが対象です。

権利侵害申告はこちら

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