記事提供:AbemaTIMES

「マタハラ」に対し、「パタハラ」という言葉が注目を集めている。これは「パタニティ・ハラスメント」の略で、パタニティとは「Paternity(父であること・父系)」の意味、そこに「ハラスメント=いやがらせ」を付け加えた造語。

育児参加をするために休暇を取得する男性がイヤガラセを受けたりすることが、問題視されている。

AbemaTV『AbemaPrime』では9日、この問題をピックアップ。番組にはこの言葉を生んだ東レ経営研究所のダイバーシティ&ワークライフバランス主任研究員・渥美由喜さんが出演した。

9歳と6歳の2児の父親で、これまでに2回の育児休業をとっているという渥美さんによると、現在、父親で育児休業を取得するのは2%に過ぎないという。ただし国は2020年までに取得率13%への引き上げを目指しており、現状はかなりの開きがある。

「職場で第1号だったので、結構言われました。取るとしても、1~2日、1~2週間が多いです。僕みたいに数ヶ月の人は少ないですね」とは渥美さん。

2010年には「イクメン」という言葉が流行語にもなった。その効果なのか、男性が育休をとることに対する後ろめたさや偏見は少しずつ減っているように一見思える。

しかし、厚生労働省の調査によれば女性の取得率86.6%に対し、男性はわずか2.3%と驚きの低い数値で、その原因の一つが、「パタハラ」の存在だといわれる。

「パタハラ」の被害に合った男性は12%という結果もあるほどで、制度利用を認めてもらえず、取得を諦めたという実態がある。

「キャリアが台無しになるぞと、当時の上司にいわれました。女性は仕方ない。でもなんで男が…」と、裏切り者のような扱いをされたと、渥美さんは語る。

「パタハラ」の実例としては、「奥さん働かせて自分が休むの?」「居場所がなくなって働きにくくなるぞ」などといった言葉の暴力のほか、減給、降格に加え希望しない転勤もあるという。

■日本生命では「男性の育児休業」を推奨

番組では、育児休業まっただ中の人として、会社員の白川さんがSkype中継にて出演。

白川さん:1週間くらいもらっています。制度としては1年半とか2年とかあると思うんですが、1週間でも取ってみることが良いことかなと思うし、大変さも1週間でもわかってくるので、密度が濃い時間が過ごせます。

――奥様はどう言っている?

白川さん:たまたま息子が熱を出したりして、このタイミングでよかったと感謝されました。家族で過ごす時間もゆっくりとれています。

――ここがよかった、女性の大変さはわかった?

白川さん:妻と息子と過ごしていて、楽しい部分がありつつも1日3回も食事用意するのって大変だな、と当たり前のことを感じることができました。

――世間的にはまだまだ男性の育休取得は一般的ではないという部分もあるが、取得に抵抗はなかった?

白川さん:会社として、人事部が対象者をリストアップしていたりして、取ることが当たり前になってきているので、抵抗感やとりにくさはなかったです。

――会社の「目標値」がある?

白川さん:小さい子供がいる男性は全員とりましょう、というようなものはあります。

――取得実績は?

白川さん:一昨年から始まって、これまでは全員とっていると聞いています。

渥美さんによると、日本生命では毎年300人以上の男性が育児休業を取得。

「家族と絆も強まるし、同僚とのコミュニケーションも円滑になるし、子育て、生活者目線というのがビジネスにも生きてくる」と評価し、「ビジネスに生きてくるというポイントを声を大にして言っていくと、空気も変わるかなと」と言葉に力をこめた。

番組MCで起業家の椎木里佳は、「女性が活躍できる社会を目指しているのに、阻害するようなことでは…」と話す。女性の活躍と男性の育児参加は両輪。男性育児休業の取得率をあげるためには、企業の経営者や管理職の意識が変わる必要がある。

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