【1】ごみの分別・管理は、かなり大変

生活していれば、必ず出てくる「ゴミ」。近年は分別の方法が複雑になる一方です。不燃ごみ・空き缶・ビン…等など種類は多様で、管理に苦慮します。

種類が違えば、回収日も違います。生ゴミや燃えるゴミなど、回収日が多いものであれば、さほど気にする必要は無いのかも知れません。
しかし、粗大ゴミなどの大型ゴミともなれば、良くて月1~2回の回収。悪ければ「回収には費用がかかるし、自力で持ち込んで下さい」と言われる事もあります。なかなか大変です。

そこで登場するのが、「廃品を無料で回収する」という業者です。

【2】住宅街を、軽トラがウロウロ…

筆者のところにも、この手の業者からアプローチがあります。大音量でアナウンスを流しながら、軽トラで住宅街をゆっくり通っていく業者が殆どです。
念入りな業者になれば、事前に「回収の案内」というチラシを配布しておいてから、後日回収に来る事もあります。

業者が流すアナウンスを聞いていると、「パソコン・エアコン・バイクなど、何でも無料で回収します」「例え故障していても、動かなくても、無料で回収します」という文言が多い様子です。

一人暮らしで、搬送手段を持たない方にとってみれば、非常に嬉しいサービスに思えるのですが…。
よくよく用心しないと、酷い目に遭う模様です。

【3】悪質業者が混じっているので注意

近年、この「無料廃品回収」を巡って、トラブルが多数発生しています。多数のメディアが関心を持ち、報道しています。

確かに、先述の業者は「引き取りは無料」と言ってますが、「全て・100%完全無料」とまでは言っていません。

どちらにせよ、その様な不親切営業をしている辺りから考えて、「悪質業者である事」は変わりません。良心的な業者なら、事前に情報を開示するハズです。

【4】行政サイドも、動いている

こういった「詐欺まがいの悪質な話」は、かなり昔からあった模様です。その為、行政サイドにも報告が上がっており、折を見て情報発信がなされている模様です。

その中心となる機関は、消費者庁管轄の「国民生活センター」です。いわゆる「消費者の相談窓口」です。

国民生活センターに寄せられた事例として、以下の4つが挙げられています。

1 無料と思っていたら、有料と言われた。
2 無料と思って頼んだら、車に積んだ後で料金を請求された。
3 廃品を車に積んだ後、見積りの2倍以上の料金を請求された。
4 業者が回収した物が、不法投棄されていた。

これらの悪質行為に共通するものとして、「最初言っている事は回収無料・格安回収だが、荷物を積み込んだ後など、こちらが断りにくい状況になったら、急に掌を返して高額のカネを請求する」という要素があります。

【5】悪質業者の見分け方

通りすがりにちょっと見ただけでは、悪質業者かどうか?は分かりません。かといって、回収を依頼した後に気付いたのでは、面倒事が増えてしまいます。

そこで、国民生活センターHPでは、「以下の点に注意して業者を見るように」とのアドバイスが掲載されています。

(1)粗大ごみや不用品の処分は、お住まいの市区町村のルールに従って行いましょう。粗大ごみに出せない家電品やパソコンなどの処分方法について分からない場合は、市区町村に確認しましょう。
(2)廃品回収業者が無料回収をうたっていても、回収時に料金を請求されるケースがあるので注意しましょう。
(3)一般廃棄物の収集・運搬は市区町村に許可を受けた事業者しか行えません。安易に廃品回収業者に処分を依頼することは、トラブルや不法投棄の元になりやすいので注意が必要です。
(4)廃品回収業者との間でトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

出典 http://www.kokusen.go.jp

(※強調朱は筆者によるもの)

中でも注意したいのは、パソコンなど「リサイクルが法律で定められている品物」についてです。こういった商品は、「購入時に、既にリサイクル料を上乗せされた状況で、代金を支払っている」という場合があります。その場合は、改めてリサイクル料を払わなくて済みます。自分の持っている品物はどうなのか、状況をよく確認しておきましょう。

よく分からない場合は、上記引用にもある通り、最寄の市町村相談窓口へ問い合わせてみて下さい。

【6】まとめ

「全ての回収業者が、悪質詐欺業者」ということではありません。きちんと役所の許可を取り、真っ当に商売をしていらっしゃる業者もいるでしょう。

しかし、悪質業者の存在が報告されている事も事実です。「用心を、し過ぎるくらいがちょうど良い」と思って、行動する方が無難です。

もし「おかしいぞ?」と思ったら、すぐに行動する事が重要です。信頼できる人に相談したり、役所に話を持ち込んだりしてみて下さい。

「脅迫」「威圧」「暴力」など、業者の行動があまりにも悪質な場合は、警察に通報する事も有効な手段です。自分の身は、先ず自分で守りましょう。

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