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消費税増税に関するニュースが連日報道されていますが、どのマスコミも「日本は借金大国であり、このままでは経済が破綻してしまう」という前提で話を進めています。

しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で武田教授は、「日本の巨額赤字は大ウソ」と断言。

その話が作られたキッカケはNHKによる故意の誤報であり、それに追従したマスコミによって作られた幻想だとして、その責任を指摘しています。

「日本は巨額の赤字を抱えている」は大ウソ。誤解が生まれた3つのトリック

NHKが大誤報をした後、「どんなに事実が違っても、皆が言うことを報道する」というテレビ・新聞の誤報の結果、日本では「日本国は巨大な赤字を背負っている。このままにしておいたら子供たちに大きなツケを回すことになる。

消費税を最終的には20%近くまであげなければならない」という大きな幻想が生まれました。この話は3つのトリックから構成されています。

第一のトリックは、「日本国は巨大な赤字を背負っている」というウソです。「日本国」という場合は「国」ですから、外国との間の貸し借りのことを言いますが、日本は世界でもっとも大きな「黒字国」で、その黒字幅は300兆円にもなります。

従って「赤字」ではなく「黒字」の間違いですが、これは「政府の赤字」を「国の赤字」とNHKが故意に間違って表現したことから起こったものです。

第二のトリックは、「日本政府の赤字」と言い換えてもNHKが報道した「全体で約900兆円。国民一人あたり約800万円の赤字」ではなく、

借金だけを計算すると900兆円ほどになるが、750兆円ほどの資産があるので、差し引き150兆円程度の赤字というのが正しいのです。

NHKが計算した数字の中には日銀が持っている270兆円ほどの国債(すぐ換金できる)も入っていないのですから、話になりません。この計算は最近、経済評論家や週刊誌などでも取り上げられるようになりました。

第三のトリック「消費税を上げると税収が減る」ということです。消費税はバブルの最後のころ、つまり1989年に初めて導入されて0%が3%になりました。

当時の消費金額からいって国の税収は4兆円ほど増える予定でしたが、毎年の税収傾向は変わらず、かえって消費税が消費を抑制して2年後にはあのバブル崩壊をもたらして日本経済はどん底に落ちます。

消費税がアップするたび税収が後退しているという現実

さらに消費税を3%から5%にあげるときには、すでに景気は後退し、税収は1991年の60兆円から54兆円に落ちていましたが、消費税を上げることで約4兆円の税収が得られるはずでした。

しかし、現実には消費税アップが原因して税収は49兆円まで下がったのです。

最近ではアベノミクスの関係ですこしは法人税などが上がっているのですが、消費税を取りだした時の国の税収が60兆円、消費税は現在18兆円ですから、他の税収が伸びなくても合計78兆円になっているはずなのに、2015年の税収54兆円なのです。

つまり、「消費税を上げると税収が減る」ということが27年間も続いているのに、まだ「税収を増やす必要があるから消費税を上げる」という理屈が通っているのですが、これこそNHKの誤報の結果とも言えます。

NHKが国民からの受信料で運営していることを考えると、「国の借金、総額約900兆円、消費税を上げてまかなう」とした放送はかなり問題だと思います。

その結果、日本社会は「日本がギリシャのように他の国から借金している」、「1000兆円ほどの借金があるので大変だ」、「消費税10%ぐらいまで上げても足りないかも知れない」という3つの誤解が蔓延したのです。

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