出典 http://www.kantei.go.jp

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専門家の試算で明らかになった、5兆円という2015年度の年金運用損失額。

メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。

安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく

アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。

年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、3月末までの1年間(2015年度)で5兆円もの大損をしてしまったようである。

中日新聞の記事を引用しよう。

独立行政法人「GPIF」が2015年度、約5兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(中略)試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…。

出典中日新聞

GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。

安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。

だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。

結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。

為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。

GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期1~3月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。その損失額が5兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。

ここ10年(05~14年度)にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。

それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。

震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも2兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。

もし、2015年度に5兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。

旧基本ポートフォリオは国内債券60%、外国債券11%、国内株式12%、外国株式12%、その他5%だった。

安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。第3の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。

それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35%、外国債券15%、国内株式25%、外国株式25%に変更した。

官邸が案じた姑息な一計

2015年4月から16年3月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。

それだけに、もし5兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。官邸は一計を案じた。

例年なら、GPIFの年間運用実績は7月初旬に公表される。それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。

どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。

公表日は7月29日と決まった。「例年、7月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去8年間、ずっと7月前半に発表されてきている。

その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。

要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。

選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。

この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が4月7日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直しをしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。(公表を遅らせると)消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。

が、安倍首相は「安倍政権の3年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の3年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。

ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。それなら、変更しないほうがよかったということではないか。

それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。しかも、投機性の高い株式投資の比率を2倍に引き上げ、50%にした。それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。

安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。2014年1月のダボス会議で「1兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。

「失われた老後」を回避するために、我々ができること

GPIFの組織を簡単に説明しておこう。理事長と理事(1人)のもとに事務局があり、外部に8人のメンバーによる運用委員会が設けられている。理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。

運用はインハウス(自家運用)ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。

いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。運用委員会はその作成に権限を有している。

安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。

国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。

2014年4月24日の新年度最初の運用委員会では、8人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。

その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60%から35%に減らし、株式を24%から50%に引き上げるという大幅な変更案が、賛成7人、反対1人で承認されたのである。

こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。

専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。同年春に退任した理事の1人、小幡績(慶応大大学院准教授)もその1人だ。

「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年6月、『GPIF 世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。

このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。

どんな資産にどのように投資するか。これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。

それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。

おかしいです。本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。

出典『GPIF 世界最大の機関投資家』

これぞ、まさに安倍の手口であろう。

安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。

そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。

安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。

アベノミクスがとうに行き詰っているのは明白だ。このままでは、GPIFによる国民の損失は膨れ上がる一方だろう。われわれ国民は参院選、場合によっては衆参ダブル選の投票により、この悪しき流れを断ち切るほかない。

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