警察官ではなくても、場合によっては逮捕権があるそうです

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筆者は、ネットか紙媒体かも覚えてはいないのですが、警察官ではない者も、身柄を直ちに警察に渡すという条件で逮捕することが出来ると読んだことがあります。

筆者は「悪い奴がいたら、捕まえていいのだ!」と思いました。

今回は、逮捕する権利が、どういった場合に認められるのかをハッキリとさせておこうと思い、調べて記事にしようと思いました。警察官以外も逮捕権があることを正しく理解すれば、犯罪はもっと減るかもしれないですので、是非宜しくどうぞ最後までお付き合い下さい。

先ずは筆者の知人の警部に聞いてきました!

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筆者には古くからの知り合いで現在警部になっている知り合いがいます。彼に軽く酒の席でしたが聞いてみました。

会話一部抜粋

筆者(以下H):「あれ、確か【逮捕権】ってのは、一般市民にもあるんですよね?」
警部(以下K):「それはね、現行犯の時だけですけど、ありますよ!」

H:「まじすか?じゃ、その場じゃないとダメなんですね?後からはダメなんですね?」
K:「そういうことです」

ということで、非番で飲酒中の警部の雑談中の発言なので、多少間違っていても責められませんが、そういう風に筆者には言いました。

この情報だけですと、間違っていたら知人の警部のせいになってしまうので(笑)きちんと調べて読者の皆様には納得して頂けるようにします。

私人逮捕(常人逮捕)

逮捕権を行使することができる職業は、検察官・検察事務官または司法警察職員の3つです。ただし、こと現行犯逮捕に限っては、一般市民も逮捕をすることができます。市民が現行犯逮捕をした場合には、自分で取り調べをすることなく、直ちに検察官か司法警察職員かに被疑者を引き渡さなければなりません。

出典 http://www.taihobengo.com

こちらが「逮捕権」の説明です。私人逮捕は、取り調べまでやってはいけないのですが、認められています。

現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず、一般人でも誰でも、逮捕状がなくても、行うことができるとされている(刑事訴訟法213条)。これは、現行犯人が、現に犯行を行っているか、行い終わったところであるため、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。

出典 https://ja.wikipedia.org

一般人が、上記のような状況で逮捕することを、私人逮捕というそうです。

なお、警察官その他の司法警察職員であっても、休暇中など勤務時間外は私人である。

出典 https://ja.wikipedia.org

私人とは、そういう場合も言うのですね。非番の警察官が、電車で痴漢を見つけ逮捕して交番に渡すというのを聞いたことがありますが、まさに私人逮捕ですね。

私人が逮捕を行った場合は、直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官、又は司法警察職(司法警察員と司法巡査)に引き渡さなければならない(刑事訴訟法214条)。

出典 https://ja.wikipedia.org

難しく書いてありますが、実質的には直ちに交番や警察署に連れていき、身柄を引き渡して、警察の調書作成や現場検証などに協力するということのようです。

知人の警部、正解!

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ということで、警部にはプライベートで飲酒中に申し訳なかったのですが、言っていたことは全て正解!

これで、私人逮捕ということが十分あり得る話だということは分かってきました。

実力の行使は?犯人への制圧手段はどうするの?

犯人が抵抗や逃走した場合に法律上認められる実力の行使であるが、最高裁判例では「現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとをとわず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され」るとしている(最判昭和50年4月3日・昭和48(あ)722・刑集29巻4号132頁)。

出典 https://ja.wikipedia.org

因みにこれはとても重要で、やりすぎると正当防衛を超えてしまい傷害罪になるケースもあります。とは言え、相手は逃げることに必死ですので、多少の手は出てしまいます。上記の内容を踏まえ、日頃から現行犯を目撃したことを想定して、イメージしておくことも大切です。

現行犯の定義を確認しておきましょう!

刑事訴訟法第212条第一項: 
現に罪を行い、又は罪を行い終わった者を現行犯人とする。

出典 https://ja.wikipedia.org

最中か終了直後ということのようです。尚、終了後間もなくや、犯行に使った凶器を持っている場合等、幾つか例外的に現行犯扱いとなることもあるようです。

この条件に満たない場合は、原則的に私人逮捕が出来ません。

リスクがあることも認識しておく必要があります

 1つ目は、「過剰な実力行使」。相手に抵抗や逃亡の恐れがないのは明らかなのに、無理やり押さえつけたり、殴打したりして、結果的にケガを負わせたりしたら、傷害罪に問われることもある。

 2つ目は「冤罪」だ。誤認逮捕自体は罪に問われないが、相手から名誉毀損などで訴えられる可能性はある。

出典 http://www.nikkan-gendai.com

この二点は、気を付けなくてはなりません、以前万引き犯人を追ったはいいものの、正当防衛の範囲を超えてしまって、結果的に犯人は意識不明になり、後に死亡したため、私人逮捕しようとした人(本当は盗まれた被害者)が傷害致死罪になったニュースが話題になりました。そのような非常に残念なことも起こりえます。

いかがでしたか?

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私人逮捕(または常人逮捕)というものがあり、現行犯と認められる件に関しては、逮捕状無しで一般市民が逮捕出来るということです。

電車の中での痴漢行為や、お店で窃盗等を見かける機会もあるかもしれません。その場合、その場で押さえて警察に引き渡すことが出来れば、犯罪を見過ごさずに済むことになります。

犯罪の無い世の中にするためには、警察官の力だけでは、どうしても全ては見られません。一般市民にも現行犯ならば「逮捕権」があるということを知っておく必要があります。

最後までお読み頂き有難う御座います。

この記事を書いたユーザー

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東京都大田区大森生まれ。立正大学附属立正高等学校、尚美学園短期大学音楽ビジネス学科、放送大学教養学部生活福祉専攻卒業。STAY UP LATEオーナー。 ライター業と、セミナー講師、司会業も実質少々。江戸川区在住、一児の父。愛猫家。

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