記事提供:東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

先般から追求している舛添知事の海外出張費について、ニュース23さんに取り上げていただきました。

舛添知事の都市外交についての過去記事

今日は議会・委員会がなかったので、カジュアルな格好で登庁しており、油断してました…(汗)。

来月にはニューヨーク・ワシントンに行かれる都知事。経費削減には厳に取り組んでいただきたいものです。

さて、偉い人達が外遊を繰り返す中、足元の景気は冷え込んでおりまして、本日はこんなニュースがネット論壇を賑わせておりました。

若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉

…参院選を控えて、次から次へとよくやるなあとしか思えませんね。前回の平成27年度補正予算における低所得の年金受給者に3万円のバラマキに続き、今度は低所得の若年層に対して(金額は未定の)商品券を配るそうです。

何度も何度も繰り返し指摘している通り、こうした「ターゲットを絞って配る」という政策には莫大なコストがかかり、高齢者への3万円給付には234億円もの事務コストが計上されています。

話題の「高齢者3万円給付金」、配るのにかかる費用だけで234億円!将来世代の声を届かせるには…。

今回、商品券ともなればさらにその事務コストは増すことになるでしょう。なんで今回はそんな面倒くさい商品券にするんでしょう?若者はパチンコに行っちゃうからでしょうか?

答えは簡単で、商店街へのバラまきにもなるからです。商品券を地域の商店で消費させ、不景気にあえぐ商店街の支援策として打ち出せば、この辺りも票田としている与党にとっては一石二鳥の政策になるわけですね。

短期的なバラまきも、沈みゆく商店街を無理やり延命させてゾンビ化させる政策も、どちらも経済政策としては明確に誤りです。

減税などでインセンティブを与えながら、自立した主体が経済活動を行っていく体制を作らなければ、今後の持続的な経済成長はありえません。

政府が本気で若者支援や景気刺激策を考えるのであれば、20代・30代あたりの所得税を一律で減税するのがもっとも効果的&効率的ではないでしょうか。若年層は貯蓄より消費に回しますし、余裕がでれば家庭を持つ人も増えるかもしれません。

税金を上げたり(消費増税)下げたり(軽減税率)、給付金を配ったりと何かと忙しい国ですが、その都度膨大なコストが発生していることを忘れてはならないでしょう。

国会の論戦を注視しながら、私もできる範囲で政策提言をしていきたいと思います。

それでは、また明日。

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