保育士不足の原因の一つに、賃金の低さがあげられています。事実、資格を持っていても保育士として働かない人が多い理由のダントツ1位は、「賃金」です。

最近になって、ようやく政治家たちも保育士の待遇改善に向けて動き始めましたが、賃金の引き上げ額やその他の施策についてもはっきりとは決まっていません。

こうした現状に対し、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんが、かつての自民党が行った「教師不足解消」の方法についてブログを書いていらっしゃいましたので、許可をいただき掲載したいと思います。

(以下、駒崎弘樹公式サイトより転載)

自民党が40年前に教師不足を解消した、ある方法

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保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。有効求人倍率は全国平均で1.7倍。東京では4.63倍という大変な状況に。

一方で、保育士の平均月給は20.7万。全産業平均よりも10万円低い状態です。

さて実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。

ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員(文教政策に思い入れがある議員)が奔走します。

結果として、1974年、「人材確保法」が成立。5年間で3回にわたって段階的に改善されていき、25%ほどの給与改善(一般公務員よりも高い水準へ)が達成されたのでした。

それ以来、小中学校の教師が不足したことはありません。

自民党が行うことは明確です。田中角栄元総理の英断を範に、「平成の人材確保法」を制定し、保育士給与の引き上げを行えば良いのです。

それによって、保育士不足を是正し、保育所数を増やし、一億総活躍社会を創っていけば良いでしょう。安倍総理には、田中角栄に並ぶ偉業を達成して頂きたいと、切に願っています。

参考資料:
「人材確保法」の成立過程 丸山和昭 http://bit.ly/1T3TDZn
人材確保法について-文部科学省 http://bit.ly/1MwuZtF

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