今年の4月1日(金)より電力自由化が始まります。今まで電力会社だけが電力供給をできていたのが新規参入で電力会社以外も電力供給ができるようになったということで大きく生活が変わりそうなのですが、その裏で電力自由化に伴うこんなことが多数起きてるそうです。

便乗商法が横行

消費者センターの発表によりますと電力自由化に伴う便乗商法による被害が多数報告されています。

4月の電力小売りの全面自由化に絡んだ消費者の苦情や相談件数が急増していることが4日、明らかになった。国民生活センターに寄せられた悪質な訪問販売などに関する通報は、年明けから3月3日までで325件に上った。2015年4月からの累計は435件で、大手電力や新規参入事業者が料金プランを発表し、販売キャンペーンを始めた年明け以降に増加している。

出典 http://jp.wsj.com

今年に入ってから販売キャンペーンを始めた頃とリンクした形で便乗した訪問販売や電話勧誘などの被害報告が入っているそうです。

報告事例は?

報告事例は消費者センターによりますと

【事例1】知らない電力会社から「電気を安くできる」と電話があったが、本当か
昨日、知らない電力会社Aを名乗る人物から電話があった。「電力の自由化に伴い、電力会社Aと契約すれば電気を安く提供できる」と言う。「数日後に訪問するので話を聞いてほしい」と言われて了承したが、自宅に上がり込んで設備を確認するとのことだったので、電話を切った後で不安になった。電力会社Aの名前は初めて聞いたが信用できるだろうか。会社の電話番号を聞き忘れたので連絡が取れない。

出典 http://www.kokusen.go.jp

【事例2】来年4月から電力が自由化される、4割安く供給すると電話があったが、怪しい
先ほど、電気代が4割安くなるという電話があった。行政の指導で年齢を聞くことになっていると業者が言っていたので、「どこの行政か」と尋ねると、上司から聞いていないとごまかされた。
4割も安くなるのは不自然ではないのか。電話をしてきた業者名はわからない。後日、自宅に来るかもしれない。心配だ。

出典 http://www.kokusen.go.jp

【事例3】電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲もう
かると電話があった
5日前「来年4月に電力料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」という電話があり、話だけなら聞いても良いと返答し、昨日自宅で業者の説明を聞いた。設置費用はローン手数料込みで総額が200万円で、ローンを組むと月々1万円の支払いで済むとのことだった。しかし、説明通りの売電金額が約束されている訳でもなく、年金暮らしの自分がこれからローンを抱えることも不安であり契約しなかった。このような相談は寄せられているか。

出典 http://www.kokusen.go.jp

こうした「電力自由化で電気代が安くなるから契約して!」という勧誘や「電力自由化で売電すれば儲かる」といって太陽光発電システムを契約させるといった事例の他に

最近は「携帯電話の修理の書面と思って署名したら、電気契約を結ばされていた」といった事例も増えているという。

出典 http://jp.wsj.com

なんと携帯電話の修理書面かと思ったら電力契約を結ばされていたという事例まであるそうです。

便乗商法対策は?

こうした便乗商法に対して消費者センターではアドバイスとして

1.「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者(注2)は登録制(注3)になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。 電力の小売自由化の制度や小売電気事業者が登録しているか等についての問い合わせは経済産業省の専用ダイヤル(0570-028-555)に、小売契約の締結に当たってのトラブルについての問い合わせは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)に相談できます。

2.「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。

3.電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

4.怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消費生活センター(電話番号188)に相談しましょう。

出典 http://www.kokusen.go.jp

必須事項として覚えておきたいのが電力小売りをできる会社は登録制になっているということです。登録してない会社は電力小売りすることはできません。登録している会社は公開されています。

上記リストに載っていない会社だった場合は先ず疑いましょう。消費者庁では「電力自由化に伴う誤解」というチラシを作成していまして、

新たに電線を引く必要がないこと、スマートメーターを設置する必要はないこと、3月中に契約する必要はないこと、クーリングオフができること、これらを覚えておきましょう。
それでも不安な場合はナビダイヤルがありまして、0570-028-555に電話して電力自由化に関して質問ができますし、契約トラブルに関しては消費者ホットライン(電話番号188)に電話して相談をしましょう。


後は基本ですが知らない電話番号の着信には出ない、知らない人には玄関の扉を開けない、書面はよく読むといった基本的な対応を忘れずに過ごしましょう。お年寄りがターゲットのようですが携帯電話の修理書面から契約といった事例もあるそうなのでお年寄り以外にもこうした便乗商法が行われるかもしれませんので注意しましょう。
必要なければそのままで過ごすのが一番です。

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政治・経済、思想・哲学、文学を学びつつ地元を中心にラーメンを食べ歩くフリーの物書きおじさんです。
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