記事提供:しらべぇ

3月に入った現在、部屋探しシーズンの真っただ中だ。新生活に胸を躍らせ物件の情報を集めている人も多いはず。

多くの人が部屋探しをするうえで避けたいのが「事故物件」だろうが、じつは知らないうちに事故物件に入居してしまう可能性があることをご存じだろうか?

その実態を掴むべく、「不動産と宅建法の落とし穴」を探ってみた。

■事故物件とは?

そもそも事故物件とは、アパートやマンションなどの賃貸借契約の対象がなんらかの原因で、前居住者が死亡した経歴のあるものを指す。

たとえば入居者の自殺や殺人、近年増えている老人の孤独死などによって空室になった物件だ。

こうした入居者の死によって空室となった場合、次の入居者募集では家賃が安くなったり重要事項にその旨が記載されていることが多い。

■告知義務はあるのだが…

事故物件の告知義務は宅建法で定められており、事故後1人目の入居希望者には案内されることになっている。そのため、事故物件であることを承諾すれば入居にいたる。

家賃を節約したかったり、過去の出来事を気にしない人にとっては都合がいいだろう。

しかし、その後1人目が部屋を出た場合、じつは2人目には事故物件だと案内されないことがある。つまり事故後に誰か入居してしまえば事故物件としてはリセットされるのだ。

■ひとり暮らしのはずが「ふたり」暮らしに?

なぜこのような事態が起こり得るのだろうか。じつは宅建法には告知義務の範囲について明確な記載がない。

事故後何年、何人目の入居者まで過去に起こったことの説明をしなくてはならない、と定められていないのである。

だから事故後1人でも入居者が入ってしまえば、事故があったという事実は抹消されてしまうケースがあるのだという。

不動産業者によって事故物件への対応は異なるため、きちんと案内している会社もあれば、空室を埋めるために過去の事件を隠している会社もあるかもしれない。

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