離婚が頭をよぎったら、子どものこと、仕事とのこと、生活のこと、色々気になりますが、離婚後の住まいも大きな悩み。

特に夫婦でマイホームを購入。住宅ローンがまだ残っている場合は、売却するのか、どちらかが住み続けるのか悩みも深刻です。

万が一の時に備えて知っておきたい“住宅ローンと離婚”について、ご紹介します。


■まずは、今の契約内容と状況をを確認

まず、「どうしたらいいのか?」を考える前に、今のマイホームの現状を正確に知ることが大切です。


(1)価額

「家を売ったらいくらで売れそうか?」という疑問は、不動産業者に査定をしてもらうことでわかります。「家を売却するかどうか?」のひとつの判断基準になります。



(2)住宅ローンの残額

住宅ローンがどのくらい残っているかを確認しましょう。不動産の査定金額よりもローンの残額が少なければ不動産を売却することにより利益がでます(アンダーローン)。

逆に、不動産の査定金額よりも住宅ローンの残額が多い場合(オーバーローン)は、売却してもローンだけが残ることになります。



(3)住宅ローンの契約

誰が債務を負っているか確認します。ここは調べなくてもわかっている場合が多いです。

念のため住宅ローンの契約書を確認しましょう。



(4)名義

土地と建物の名義が誰なのかを知りましょう。法務局で不動産の登記簿謄本を取得することで正確にわかります。

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■家を売る?どちらかが住む?

現状がわかれば、離婚時に家を売却するか、それとも夫婦のどちらかが住むか方針を決めます。

「家を売却する」方針では、アンダーローンの場合は、プラスの財産を離婚時に夫婦で話し合い、分割します。

オーバーローンの場合は、ローン残を現金などの他の資産で支払うなどの対応が必要です。

また、支払う現金がない場合は、どちらかが住み続け、ローンも払い続けるという選択が出てきます。

「どちらかが住み続ける」方針では、「名義・住宅ローン債務者とも夫で、夫が住む」パターンであれば、そのまま夫がローンを支払い続けることになります。

ただし、「妻が住む」・「妻も住宅ローンの債務がある」・「妻が連帯保証人になっている」場合は、手続きは複雑であったり、離婚後のトラブルが潜んでいる可能性が出てきます。

トラブルがないように、住宅ローンを組んでいる銀行などに事情と対策を相談しましょう。



マイホームを購入の際は、まさか離婚のことまで考えないと思いますし、考えたくないと思います。

しかし、相談を受ける中で複雑で悩みが多いのが、離婚時の「住宅ローン」です。

また、離婚時には他にも年金分割や養育費、財産分与についてもしっかり話し合わないといけません。

事前の情報収集をしてから話し合いましょうね。


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