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そろそろ確定申告の時期ですね。ふるさと納税、医療費控除、その他諸々の手続きがある方は、電卓片手に書類を作成している最中ではないでしょうか?

通常、サラリーマン家庭であれば年末調整で大方の申告は終わっているため、確定申告をするのはごく一部ですが、実は盗難、災害、横領などの被害に遭った場合確定申告をすることで所得が控除されるのです!

どんな制度なのか?

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予期せぬ被害で金品を失った状態で、一切被害に遭っていない人と同額の税金を支払うのは経済的にキツいですよね?

そこで被害額や修繕にかかった費用などをきちんと申告することで、所得控除し納税額を抑えましょうという制度なのです。

「雑損」というネーミングから、大したことないんじゃないか?とイメージしがちですが、侮ってはいけません。

控除対象になる資産とは?

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(1)資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2)棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典 https://www.nta.go.jp

納税者本人か、生計を共にする家族で38万円以下の所得の方が所有している物でなければなりません。

具体的な品目をあげると、日常生活に必要な物なので住宅、家具、家電、金銭、衣類、車両などがこれに該当します。ただし、1個(1組)30万以上の物品と詐欺被害は含まれません。

また、「日常生活に必要な資産」であることが条件なので、別荘や事業用の土地などはこれに該当しません。自家用車であっても、通勤・通学・日々の買い物に使用していれば「日常生活に必要な資産」として認められる可能性がありますが、セカンドカーとして購入したスポーツカーなどは該当しませんので注意して下さい。

さらに、被害を受けた原因に関しても細かい規定があります。

損害の原因についての規定

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・自然現象の異変による災害(震災、台風や洪水、落雷など)
・人為による異常な災害(火災や火薬類の爆発など)
・生物による異常な災害(害虫、害獣など)
・盗難(空き巣やひったくり)
・横領

出典 https://biz.moneyforward.com

自然災害による住宅や家財道具の破損・汚損、火災、白アリや動物などによる被害が、雑損控除として認められます。

※近年増えている詐欺被害や脅迫被害などは、これに含まれませんので注意して下さい。

ここで気になるのが、東日本大震災による風評被害などについてです。農業所得関係は風評被害も雑損控除の対象として認められています。

もう一つ、原子力発電所の事故による風評被害は、自然災害が起因していることと、原子力損害賠償法の補償対象内であれば、雑損控除ではなく「震災特例法」が適用されますので、税務署に問い合わせてみてください。

では、どれ位所得を控除できるのか、例をあげてシュミレーションしてみましょう。

どのくらい控除されるのか?

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所得税と住民税の違いはなく、次の式で計算した金額を比較して、どちらか多いほうの金額が控除されます。

A.損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%

B.災害に関連した費用-5%

出典 http://tt110.net

損害金額については、例えば住宅が被害に遭った場合は購入金額ではなく、住んで何年か経過していれば相当額は差し引かれますので注意して下さい。

また災害に関連した費用とは、被害のあった住宅や家財の撤去・処分費用となるので、盗難や横領による被害金額は含まれません。

では、具体的にいくら位になるのか、シュミレーションしたものをご覧下さい。

仮に、自然災害で損害を受けた人の総所得金額が200万円、損害金額(被害額)が246万円、該当の災害関連の支出額が4万円、保険金等で補てんした金額が10万円だったとしましょう。

出典 https://biz.moneyforward.com

損害金額(246)+災害関連支出(4)ー保険で補填した金額(10)ー所得金額の10%(20)=220となるので、220万円の所得控除が受けられれるということになります。

この場合は、年間の所得金額より控除額がオーバーしていますが、超えた分は翌年度にも適用することが可能です。

所得税の減免制度の選択肢もある

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ここまで紹介してきた雑損控除は、あくまでも所得控除であって税金が直接減額されるわけではありません。

甚大な天災による被害を受けた場合は、「災害減免法」による所得税の軽減・免除が適用される場合もありますので、家族と相談しながら検討してはいかがでしょうか。こちらはダイレクトに所得税が減免される仕組みになっています。

また自治体によっては、住民税・固定資産税、事業所税についても減免制度を設けている場合がありますので、一度確認しておくと良いでしょう。

おわりに

出典 https://ja.wikipedia.org

地震や自然災害はいつ起こるかわかりません。万が一、被害に遭った場合は確定申告を行うことで納税金額を結果的に抑えることができます。

日頃から領収書などはきちんと保管しておきましょう!

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動物が大好き。会社員であり、流浪のライターとしても活動。
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