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生きていればいつかは死が訪れます。しかし、どんなに悲しくても事務的な手続きは待ってくれません。中には提出しなければ、後々罪に問われれるものもあるのです。

そこで今回は、家族が亡くなった時に必要な手続きを紹介したいと思います。

1. 亡くなった直後に必要な手続き

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亡くなった直後に必要な手続きとしては、大きく分けると「亡くなった」という証明書の発行と、火葬に必要な書類の提出、そして戸籍や年金に関する書類の提出の3つです。この3つの中で最も急ぐのは、亡くなったことの証明書と、火葬に必要な書類の提出になります。

亡くなってから火葬するまでの流れから説明しましょう。

◇ 火葬許可証発行までの大まかな流れ
①医師から死亡診断書を受け取る
②死亡届に必要事項を記入し、認印を押印する
③死亡届と死亡診断書を、市区町村の役所に提出する
④火葬(または埋葬)許可証を受け取る

出典 http://ccfi.jp

死亡診断書と死亡届をセットで提出し、埋葬許可証を受け取ります。この書類がないと、遺体を火葬できません。葬儀社によっては、書類の提出を代行してくれることもあるので相談してみましょう。火葬のスケジュールなども、葬儀社と連絡を取りながら決めていくことになります。

※事故など、警察に変死と認められた場合は「死亡診断書」ではなく「死体検案書」というものが監察医や警察に委託された医師から発行され、その後の手続きが通常とは少し異なるので必要に応じて問合わせてみてください。

家族が亡くなるだけでも精神的な負担は大きいのですが、まだ手続きは続きます。

火葬が終わると、多くの方は49日に墓地などへ納骨するでしょう。家族が亡くなって少し気持ちの整理をする期間でもありますが、この49日までに終えておきたい手続きは主にお金に関することです。

2. 49日までにやっておきたい手続き

出典 http://www.zensyu-ren.co.jp

49日までにしておくべき手続きは、故人の使っていた携帯電話などの解約、住居を引き払う必要があるなら賃貸契約の解約、水道・ガス・電気の解約または名義変更、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している場合は葬儀費用と埋葬費用がもらえるのでその手続き(故人の住んでいた市町村に申請します)などです。

しかし、もう一つ忘れてはいけないのが遺産相続の手続きです。場合によっては親族間で骨肉の争いとなることもありますので、しっかり説明していきたいと思います。

遺産相続をするにあたっては、まず遺言書の有無を確認することと、故人名義の預金、不動産、株、借金などの資産状況の確認、相続人の確定が必要です。

人が死亡すると、その瞬間から被相続人(死亡した人のこと。)が所有していた財産や権利、負債などは全て相続人のものになります。

相続財産の名義変更等の手続きをして相続人固有の財産になるまでのあいだ、相続財産は相続人全員の共有財産となります。

共有財産となった相続財産は、相続人全員が同意しなければ処分することができなくなります。

出典 http://souzoku.yabuuchi-office.com

相続人全員が同意しなければ、資産を動かすことが出来なくなります。遺言書がある場合は、それに従って相続が進められていきますが、ない場合は法律で定められた割合のもと、相続人に遺産が分配されるのです。

では相続人は誰なのか、何人いるのかを確認するにはどうしたら良いのでしょう?

具体的な方法としては次の手順で行います。

1.被相続人の最新の戸籍(死亡が書かれている戸籍)を取る
2.戸籍に書かれた内容を見て、取った戸籍より古い戸籍があるときはその戸籍を取り、被相続人が出生した記載がある戸籍が出てくるまで遡って集める
3.集めた全ての戸籍を見て、誰が相続人になるのか確定する

出典 http://souzoku.yabuuchi-office.com

故人が誕生した時から亡くなった時までの戸籍を全て集めるのです。ごく普通に生活をしていれば驚くようなことはないと思いますが、配偶者に内緒で非嫡出子を認知していた場合はその子にも相続権が発生します…。実際に相続の時になって、非嫡出子が現れるというケースもあるので参考までに。

こうして戸籍を元に相続人を確定したら、財産の分配に向けてようやく動き出します。核家族で、相続人が配偶者と子のみの場合であっても手続きが完了するまで時間がかかりますので注意して下さい。

ここから先の手続きは該当者のみですが、参考までに紹介しておきます。

3. 必要に応じてやる手続き

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故人と遺族の状況によって必要な手続きです。どんな手続きがあるのかというと…

1.高額医療費の請求
(故人が毎月一定額以上の医療費を支払っていた場合は、過払い分を請求できます。加入していた健康保険に問い合わせてみて下さい)

2.姻族関係終了届
(配偶者の親族と縁を切りたい!という場合に提出します)

3.復氏届
(配偶者の死後は元の苗字を名乗りたい!という場合に提出します)

4.遺族年金・寡婦年金の受け取り手続き
(故人が厚生年金に加入していた場合は、遺族基礎年金だけではなく遺族厚生年金ももらえる場合があります。つまり、少しでも多くもらえる可能性があるのです。年金事務所に問い合わせると支給額なども教えてもらえます。寡婦年金は、遺族基礎年金の受給資格がない場合にもらえる可能性のある年金です。こちらも受給要件がありますので、年金事務所に聞きましょう)

さて、この中で「姻族関係終了届」「復氏届」について詳しく説明します。

もし配偶者の死後、配偶者の血族との縁を切りたい場合は、「姻族関係終了届」を提出します。

姻族関係を終わりにするかどうかは、本人の意思で自由に決めることができ、配偶者の血族の了解は不要です。

また、家庭裁判所への申立も不要で、届出を提出するだけで手続きは完了します。

出典 http://tt110.net

下世話な言い方ですが「配偶者の死後は義家族と縁を切りたい!」という人が提出する届です。嫁姑関係などが円満でない場合は、そう思う人もいるでしょう…。結婚すると、どうしても付いて回るのが“扶養義務”。たとえ赤の他人の義家族でも、結婚すると扶養義務が発生してしまいます。

「そんなのごめんだわ!」という場合は、姻族関係終了届を提出すれば扶養する義務は一切なくなります。配偶者の死亡届が受理された後なら、いつでも提出可能という部分もポイント。もちろん、配偶者の遺産を相続した場合でも遺産の返却は不要ですから、ご安心を。

次に「復氏届」についてです。

結婚して配偶者の姓を名乗っていた人は、配偶者の死後「復氏届」を提出すると、旧姓に戻ることができます。

復氏届を提出すると、亡くなった配偶者の戸籍から抜け、結婚前の戸籍に戻ります。
また、結婚前の戸籍に戻りたくない場合は、分籍届を別に提出すれば、新しい戸籍を作ることもできます。

出典 http://tt110.net

特に女性の場合は、結婚と同時に姓が変わった方も多いでしょう。「元の姓に戻りたいわ」という方は、この復氏届を提出すれば結婚前の戸籍に戻り元の姓に戻ることができます。戻りたくない場合はそのままにしておけば問題ありません。

ただし、復氏届を提出しても先述した「姻族関係終了届」を提出しなければ、義家族の扶養義務は残ったままになるので注意してください。

さて、この時お子さんも一緒に旧姓に戻したいという場合もあると思うのですが、これには特別な手続きが必要です。

復氏届で旧姓に戻るのは、あくまで本人だけで、子供の姓や戸籍はそのままとなります。
このため、本人と子供の姓は別々になってしまい、子供を本人の戸籍に入れることはできません。

子供を本人の戸籍に入れるには、まず、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出して許可をもらう必要があります。

出典 http://tt110.net

お子さんはお子さんで別途申請しなければ、姓を変えることができないのです。上記の「子の氏の変更許可申立書」を提出し許可をもらってから、さらに自分の籍にお子さんを入れるための「入籍届」を提出して、ようやく手続きが完了します。

少し面倒ですが、どうしても変えたいという方は参考にして下さい。

おわりに

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家族が亡くなった後に必要な手続きは、一通り覚えておいた方がいいかもしれません。

遺された家族にとって、最善の選択を一度話し合っておいてはいかがでしょうか。

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